持続可能な宇宙環境を目指し、スペースデブリ（宇宙ごみ。デブリ）除去サービスを含む軌道上サービスに取り組むアストロスケールホールディングス（アストロスケール）は11月25日、シリーズFラウンドにおいて、第三者割当増資による約124億円の資金調達を発表した。過去最大額の調達額という。また6回目となる今回の資金調達により、累計調達額は約334億円となった。
調達した資金により、グローバルに開発するミッションとサービスを躍進させる。安全で費用対効果の高い軌道上サービスに関わる技術開発、日本、英国、米国における量産に向けた自社施設の拡張など、グローバルでの成長が可能になるとしている。
引受先は、日本のTHE FUND投資事業有限責任組合（THE FUND）、日本グロースキャピタル投資法人などをはじめ、英国のセラフィム・スペースインベストメント・トラスト（Seraphim）、フランスDNCAファイナンス傘下の DNCAインベストメント・ビヨンド・グローバル・リーダーズを含む海外投資家グループなど。詳細は以下の通り（50音順）。
- DNCAインベストメント・ビヨンド・グローバル・リーダーズ（DNCA Invest Beyound Global Leaders）
- EEI4号イノベーション＆インパクト投資事業有限責任組合
- THE FUND投資事業有限責任組合
- アクサ生命保険
- イノベーション・エンジンが運営する3ファンド（IEファスト＆エクセレント投資事業有限責任組合、イノベーション・エンジンNew Space投資事業有限責任組合、イノベーション・エンジンPOC第2号投資事業有限責任組合）
- オプス
- セラフィム・スペースインベストメント・トラスト（Seraphim Space Investment Trust plc）
- ソラリス ESG マスターファンド（Solaris ESG Master Fund LP）
- 千葉道場2号投資事業有限責任組合
- 日本グロースキャピタル投資法人
- プレリュード・ストラクチャード・オルタナティブズ・マスターファンド（Prelude Structured Alternatives Master Fund, LP）
- ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス（Yamauchi-No.10 Family Office）
- ワイズ・インベストメント（Y’s Investment Pte. Ltd.）
アストロスケールは、宇宙機の安全航行の確保を目指し、次世代へ持続可能な軌道を継承するため、デブリ除去サービスの開発に取り組む世界初の民間企業。2013年の創業以来、軌道上で増加し続けるデブリの低減・除去策として、今後打ち上がる人工衛星が寿命を迎えた際や恒久故障の際に除去を行うEOL（End of Life）サービスや、既存デブリを除去するためのADR（Active Debris Removal）サービス、稼働衛星の寿命延命措置（LEX。Life EXtension）、宇宙空間上での宇宙状況把握（ISSA。In Situ Space Situational Awareness）、軌道上サービスの実現を目指し技術開発を進めてきた。
また、長期に渡り安全で持続可能な宇宙環境を目指すため、技術開発に加え、ビジネスモデルの確立、複数の民間企業や団体、行政機関と協働し、規範やベストプラクティスの策定に努めている。
同社は2021年8月、デブリ除去技術実証衛星「ELSA-d」（エルサディー。End-of-Life Services by Astroscale – demonstration）の実証において、模擬デブリの再捕獲に成功。現在は、2021年内実施予定となっている次のフェーズとして、捕獲機（サービサー）の自律制御機能を用いた「自動捕獲」に向けて準備を進めている。
日本では、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の商業デブリ除去実証プロジェクト（CRD2プロジェクト。CRD2はCommercial Removal of Debris Demonstrationの略称）フェーズⅠの契約相手方として選定されている、商業デブリ除去実証衛星「ADRAS-J」（アドラスジェー。Active Debris Removal by Astroscale-Japan）の組立作業を2022年前半に開始予定。英国においては、英国宇宙庁による軌道上衛星2機の除去研究プログラムにアストロスケールが選定され、2024年の商用化に向けてEOLサービスの機能充足に努めているそうだ。また、米国・イスラエルのチームはLEXIの開発マイルストーンを順調に達成し、主要な試験を実施している。
- Original:https://jp.techcrunch.com/2021/11/25/astroscale-fundraising/
- Source:TechCrunch Japan
- Author:Takashi Higa