Facebookの内部告発者であるFrances Haugen（フランセス・ハウゲン）氏が今週、再び議会の出て、今度は、通信品位法230条関連で、同社のモデレーションとポリシーの失敗に関する独自の見解を述べる。この条項は、オンラインプラットフォームがユーザーが作ったコンテンツを掲載する際の、プラットフォーム側の責任を免除する重要な法的保護だ。
下院の通信と技術委員会のエネルギーと商業小委員会が行なうこのヒアリングは「Holding Big Tech Accountable: Targeted Reforms to Tech’s Legal Immunity（大手テクノロジー企業の有責化：テクノロジー企業の法的免責を標的とする改革）」と題され、米国東部標準時12月1日午前10時30分から行われる。Color of Changeの理事長Rashad Robinson（ラシャド・ロビンソン）氏とCommon Sense MediaのCEOであるJames Steyer（ジム・スタイアー）氏も、同日に証言する。
このヒアリングは、下院の委員会が行なう230条に関する議論として最新のものだ。3月にはFacebookとGoogleとTwitterが議員たちの前で、誤報や偽情報と戦うために彼らが行っている対策を擁護した。この2つの粗悪情報に対する懸念が民主党議員たちの関心を目覚めさせ、テクノロジー業界の長年の免責隔壁を再検討することになった。
10月の上院でのヒアリングではハウゲン氏は、プラットフォームがアルゴリズムによって特定のコンテンツを目立つようにしている件ではプラットフォームを有責とするよう230条の改正を提議した。今日のソーシャルメディアの病根に対してハウゲン氏は法的ソリューションのエキスパートではないが、長年Facebookの、その後解体されたシビックインテグリティチームにいた彼女は、アルゴリズムによって増幅されたコンテンツの危険な社会的影響についての洞察を、議員たちに提供できるユニークな立場にいる。
「ユーザーが作るコンテンツは、企業のコントロールがなかなか及ばないものです。しかし企業は、自らのアルゴリズムは100％のコントロールできます。人気が急上昇したり、バイラルで拡散されたり、公共の安全を害するようなコンテンツを、Facebookが思いどおりに選べるべきではありません」と彼女はいう。
Facebookの元ニュースフィードのトップで、現在Instagramを率いるAdam Mosseri（アダム・モセリ）氏も、初めて来週上院で証言し、同社の事業が、一部の若く傷つきやすいユーザーのメンタルヘルスに危害を及ぼしていたとする遺漏文書の内容について述べる予定だ。
下院エネルギー・商業委員会は、発表で現在、議会が審議している4つのテクノロジー改革法案を挙げている。
- Justice Against Malicious Algorithms Act of 2021（悪質なアルゴリズムに対する正義法）
- SAFE TECH Act（安全なテクノロジー法）
- Civil Rights Modernization Act of 2021（市民権現代化法）
- Protecting Americans from Dangerous Algorithms Act（米国人を危険なアルゴリズムから保護する法）
最初の法案を提出したのは、水曜日のヒアリングを行なう委員会で、この法はプラットフォームがアルゴリズムを使って「意図的または無謀にも」有害なコンテンツを推奨したときには、230条の免責保護を撤廃する。
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画像クレジット：Photo by Matt McClain-Pool/Getty Images/Getty Images
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（文：Taylor Hatmaker、翻訳：Hiroshi Iwatani）