NASAは、2030年までに国際宇宙ステーション（ISS）を商用ステーションに置き換える予定であることを公式に（かつ静かに）認めてからわずか2日後に、今度は民間ステーションの計画のさらなる推進のために、3社と4億ドル（約450億円）以上の契約を結んだ。
NASAと商用低軌道（LEO）目的地プログラムの下で契約を結んだ3社は以下のとおりだ。
- Nanoracks（ナノラックス）、1億6000万ドル（約180億5000万円）
- Blue Origin（ブルーオリジン）、1億3000万ドル（約146億7000万円）
- Northrop Grumman（ノースロップ・グラマン）、1億2560万ドル（約141億7000万円）
NASA商用宇宙飛行のディレクターであるPhil McAlister（フィル・マカリスター）氏は米国時間12月2日に、NASAは合計11件の提案書を受けとったと語った。彼は、選択された3つの提案には、多様な技術的概念と、ロジスティックならびに打ち上げロケットのオプションが提供されていると付け加えた。「この多様性は、NASAの戦略の成功の可能性を高めるだけでなく、高度なイノベーションにもつながります。それは、宇宙に対するほとんどの商用の取り組みの中で重要なのです」と彼はいう。
3社はすでに、提案に関わるいくつかの詳細を発表している。Blue Originは、そのステーションコンセプトを「Orbital Reef（オービタル・リーフ）」と呼び、Boeing（ボーイング）やSierra Space（シエラ・スペース）、その他と共同で設計している。チームは、2027年にステーションを打ち上げたいと述べている。一方Nanoracksは、親会社のVoyager Space（ボイジャースペース）ならびに航空宇宙業界の雄Lockheed Martin（ロッキード・マーティン）と共同で開発中のステーションを「Starlab（スターラボ）」と呼んでいる。Northropはステーションの提案に派手な名前を付けていなかったが、Dynetics（ダイネティクス）と協力して、Cygnus（シグナス）宇宙船をベースにしたモジュラー設計を提供しようとしている。
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NASAがISSの廃止と新しいステーションの導入の間にギャップがないようにしようとしている中で、今回の重要な契約は2フェーズプロセスの最初のフェーズに相当する。NASAは、議会ならびに最近の監察総監室の報告書の両方で、LEOにおける経済的繁栄の全体的な成功は、このギャップを回避することにかかっていると繰り返し強調してきた。
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画像クレジット：Blue Origin
NASAは報告書の中で「ISSが廃止された後に、低軌道（LEO）に居住可能な商用目的地がない場合、NASAは、月と火星への長期にわたる人間の探査ミッションに必要な、微小重力健康研究と技術実証を実施できなくなり、それらのミッションのリスクが高まったり遅延したりするだろう」と述べている。
この潜在的なシナリオを回避するために、NASAは、1つ以上の商用LEO「目的地」（ステーションと呼ばれることもある）を2028年までに運用可能にすることを提案した。これによって2030年に引退する予定のISSと2年間の並行運用期間が生じる。その報告書はそのタイムラインを達成できる可能性についての疑問は投げかけているものの、今回の3社とNASAの幹部はそれぞれ、ステーションの運用ギャップを回避できることに自信を持っていた。
「商用貨物便が打ち上げられてから10年経った今でも、人びとは商用航路の堅牢性とアイデアと柔軟性に疑問を抱いています」とNanoracks CEOのJeffrey Manber（ジェフリー・マンバー）氏は述べている。「確かに、今後の課題は残っています、【略】しかし私たちには堅牢性があり、一緒に取り組んでいるプロバイダーが多数います。これは、リスクの軽減を進め、商用航路に複数のプロバイダーを配置するためのまさに正しい方法なのです」。
この最初の一連の契約は、2025年まで続くと予想される設計や作業を各企業が遂行するのに役立つだろう。
NASAは、2026年の開始を目標とするプログラムの第2フェーズでは、このグループの企業または他の参加企業から人間が使用するステーションを1つ以上認定し、最終的には軌道上サービスを購入しステーションを利用する多くの顧客の1つになる予定だ。NASAは声明の中で、これにより、人間を再び月に送り、最終的には有人宇宙飛行を火星に送り込むことを目的とするArtemis（アルテミス）計画に集中できるようになると述べている。
今回のフェーズにいないことで目立っているのはAxiom Space（アキソム・スペース）だ、同社はISSに取り付けるためのモジュール（自社のステーションとして自己軌道を回り分離する）を打ち上げるための別契約を獲得しているが、今回のプログラムには参加しなかったことを明かしている。
もちろん、大きな問題は、これらのステーションの最終コストがどれだけになるか、そしてNASAが最終的に全体のコストのどれ位を支払うかということだ。マカリスター氏は、NASAが「入札の方々がこれらの活動への財政的貢献を最大化することを奨励しています」と述べ、現在NASA以外の投資が約60%を占め、NASAの貢献は40%未満であると述べた。しかし、3社とNASAは、ステーションの設計、立ち上げ、運用にどれだけの資本の投下が必要なのかと予想しているのかという点はあまり語ろうとしなかった。
画像クレジット：Nanoracks
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（文： Aria Alamalhodaei、翻訳：sako）