Googleの元社員が、解雇は不当だとして訴訟を起こしました。
「Don’t be evil（邪悪になるな）」という契約書上の行動規範に従って行動しただけなのに、解雇されたのはおかしいと主張しています。
3人の元社員がGoogleを提訴
Googleを提訴したのは、同社から解雇された元社員3人です。
Googleは2019年11月に、Googleのデータセキュリティポリシーに反し機密文書にアクセスし情報をリークしたとして、この3人を含む4人を解雇しました。
しかしながら、訴訟を起こした3人はこのことを否定し、解雇の本当の理由は税関・国境警備局（CBP）にGoogleが協力しないよう抗議活動をおこなったためだと主張しています。
当時、CBPは移民を収容する際、親と子を引き離して収容しており、そのことを3人は人権侵害に当たると考えていました。
そこで3人はCBPおよび移民税関捜査局（ICE）にGoogleが協力しないよう、会社全体で署名活動をおこないました。
しかしながら、GoogleはCBPにクラウドコンピューティングソフトウェアを販売しようとしており、その契約の妨げになるとして解雇されたというのが彼らの主張です。
「Don’t be evil（邪悪になるな）」という行動規範に従っただけと主張
抗議活動について3人は、Googleの「Don’t be evil（邪悪になるな）」という行動規範に従って行動しただけと主張しています。
「Don’t be evil」はGoogleのモットーであり、現在でもGoogleの行動規範に残されているものです。
3人は採用の際にこの「Don’t be evil」を含む条項に署名しており、抗議活動は契約上の義務に従った行動だとして、逆に自らの行動規範を守らなかったGoogleは罰せられるべきだと主張しています。
Source: NPR via AppleInsider, The Verge
(ハウザー)
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