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職場での寄付やボランティア専用のプラットフォームを提供するDeedが約11.3億円調達

2021年の初めに書いたように、Deed(ディード)のミッションは明確だ。それは、多くの大企業が実施している従業員の寄付 / チャリティ / ボランティアプログラムを、より良いものにすることだ。モダンなUI、内蔵型コミュニティ管理ツールを備え、そして忘れないようにワークフロー(Slackなど)に接続することができる適切な箱を用意することだ。

その結果、Airbnb(エアービーアンドビー)、Stripe(ストライプ)、Box(ボックス)、Adidas(アディダス)などの大手企業を、ローンチ後すぐに顧客として獲得することができた。そして今、彼らは1000万ドル(約11億3700万円)のシリーズAを調達し、その活動を続けている。

先に、私はDeedの共同創業者であるDeevee Kashi(ディーヴイ・カシー)と電話で話をした。彼は、私に会社の最新情報を教えてくれるために、講演中のカンファレンスを抜け出して対応してくれた。彼によると、今回のラウンドはEarlybird(アーリーバード)がリードし、PruVen Capital(プルベン・キャピタル)、Y Combinator(Yコンビネータ)、Paua Ventures(ポウア・ベンチャーズ)がバックアップし、さらに戦略的な観点から非常に興味深い人物として、David Clarke(デビッド・クラーク)氏(エンタープライズワークプレイス管理ツールWorkdayの元CTO)、Uber(ウーバー)のCEO Dara Khosrowshahi(ダラ・コズローシャヒ)氏、そしてJeffrey Katzenberg(ジェフリー・カッツェンバーグ)のWndrco(ウォンドルコ)などが参加しているという。

同氏は、企業が従業員が本当に関心のある事を把握し、それに合わせて企業の取り組み(多くの場合「ESG」という言葉で括られる)をどのように形成するかを支援することにより注力していると教えてくれた。

「ESGへの投資は過去最高の水準にありますね。企業は多額の資金を投じていますが、その前に従業員の賛同を得られていません」と彼はいう。

「Deedの目標は、ESGとESGに関する戦略を『私』から『私たち』に変えることです。従業員が自分の関心事について行動を起こせるようにすることで、企業が従業員の実際の関心事に耳を傾け、発見できるようにするのです」。

そのためには、企業のソーシャルインパクトチームの担当者だけでなく、個々の従業員にも、プログラムや募金、ボランティア・キャンペーンを作成・管理する能力を与えることが必要だと彼はいう。「企業が従業員のためにプログラムを管理するのではなく、従業員自身が企業のためにプログラムを管理できるようにすることです」。

もう1つは、データチームを強化し、明確で実行可能な方法で「インパクトを測定し、報告する」方法を見つけ出すことだと彼は指摘する。

これに先立ち、Deedは2020年末にシードラウンドで200万ドル(約2億2700万円)を調達している。

画像クレジット:Deed

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(文:Greg Kumparak、翻訳:Akihito Mizukoshi)

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