気候変動は現代における主要な問題だ。政策立案者から個人まで、誰もが持続可能性とグリーンな行動が社会に浸透するために自らの役割を全うする責任を持っている。
事実、米国から中国まで世界中の政府が気候変動に積極的に取り組んでおり、最近行われた2021年国連気候変動会議、COP26は、 パリ協定の目標に向けた気候変動対策の推進力となっている。
企業もまた大きな責任を負うべく前進を続けており、今や多くの投資家が、財務実績だけでは成功の指標に足り得ないと考え始めている。ESG（環境・社会・ガバナンス）指標、即ち負の外部性（negative externalities）が、社会に役立つ事業活動の真の価値を決めるためにいっそう考慮されるようになった。
その中で、金融インフラを再活性化させるプロセスがますます注目を集めている。Bitcoin（ビットコイン）をはじめとするデジタル資産は、ESG基準をどの程度満たしているのだろうか？この疑問は暗号資産の利用がいっそう幅広い層に行き渡るにつれ、これまでになく重要になってきている。米国では複数のBitcoin先物ETF（上場投資信託）が取引されおり、機関投資家の関与も最高水準に達し、 Standard Chartered（スタンダードチャータード）、 State Street（ステート・ストリート）、Citibank（シティバンク）をはじめとする多くの世界最大級の金融機関が、静かにこの分野で準備を進めている。
規制の明確化も世界でさまざまな人々の参加を可能にし、それぞれのデジタル資産戦略を加速させている。EUの広範囲にわたるMarket in Crypto-assets（暗号資産市場、MiCA）規制フレームワークは、欧州議会で法制化手続きが進められている。一方米国でも、Gary Gensler（ゲイリー・ジェンスラー）氏率いる証券取引委員会が、ステーブルコインと分散型金融（DeFi）のためのフレームワークを明確化する意志を表明している。
デジタル資産が真に主流となり、全世界の投資家のポートフォリオで地位を固めるためには、各国政府と企業が従うべきものと同じ厳格なESG基準の対象にならなくてはいけない。業界が徐々にこの要件を受け入れ、高まる受け入れに呼応して環境自主規制のプロセスを強化していることは特筆すべきだろう。
Bitcoin Mining Council（ビットコイン・マイニング協議会）などの組織は、報告基準を高めることで業界の透明性向上に取り組んでいる。多くの暗号資産ネイティブ組織も、Crypto Climate Accord（暗号資産気候協定）に参加して、暗号資産関連活動にともなう電力消費の2030年までの排出量実質ゼロを誓約している。
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しかし、こうしたあらゆる活動にとって、おそらくデジタル資産のエネルギー効率化における唯一最大の貢献は、業界の制御がまったく届かないところで決定されている。2021年5月、中国国務院は暗号資産のマイニングおよび取引を全面的に禁止した。かつて全世界Bitcoinマイニングハッシュレートの44％を占めていた暗号マイニング（採掘）の世界拠点でのこの決定は、採掘者の他の司法権の下への大量脱出を呼び起こした。
これはBitcoinマイニング業界のエネルギー効率化にとって極めて大きな意味をもつ動きだ。電力の石炭依存が高い中国経済を離れ、再生可能なエネルギー形態の多い他の地域へ移動することを意味しているからだ。
北米はこの動きの大きな受益者であり、マイニングハッシュレートの米国シェアは、 4月の17％から8月は35％へと上昇した。カナダのマイニングハッシュレート、9.5％を加えて、今や北米は世界供給の50％近くを占め、全世界マイニングハッシュレートを支配している。
米国のエネルギー生産は全州に分散しているが、この転換はBitcoinマイニングの持続可能性にとって朗報だ。米国は再生可能エネルギーが豊富であることに加えて、大規模なマイニング会社は薄利な業界で競争しており、主要な変動コストはエネルギーであることから、インセンティブは最安値のエネルギー源に移行することであり、その大部分が再生可能エネルギーだという事実がある。
たとえばニューヨーク州はBitcoinハッシュレートで最大級のシェアをもつ州の1つであり、Foundry USAのデータによると、州内エネルギー生成の3分の1が再生可能資源によるものだ。同じくBitcoinマイニングハッシュレートで高いシェアをもつテキサス州も再生可能エネルギー生産の割合を高めており、2019年には電力の20％が風力によるものだった。
さらに、Bitcoinマイニング業界には、電力網にまだつながっていない孤立した再生可能エネルギー源を使用することにインセンティブを与えるという独自の仕組みがある。再生可能エネルギー生成の収益化手段となることで、Bitcoinマイニングが再生可能エネルギー構築をいっそう加速する可能性を秘めている。
こうした再生可能エネルギー源への転換は、反対派に対して、Bitcoinを含むデジタル資産業界全体が持続可能性の精神と一致しながら成功できることを示し始めている。ただしそのような変遷はただちに起きるものではなく、大規模のマイニング事業が新たな地域で再構築するためには長い時間がかかるだろう。
つまるところ、暗号資産の提供する価値がそのエネルギー消費に見合っていることを世に知らしめられるかどうかは、デジタル資産サービスプロバイダーにかかっている。2021年だけでも、デジタル資産の炭素排出量削減は大きな進展を見せており、今後も暗号資産が持続可能性の旅を続けていけば、企業や機関投資家の参入も後に続くだろう。
編集部注：本稿の執筆者Seamus Donoghue（シーマス・ドノヒュー）氏は METACO（メタコ）の戦略的アライアンス担当副社長。
画像クレジット：Andriy Onufriyenko / Getty Images
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（文：Seamus Donoghue、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）