クラウドでの次世代コンピューティングに関しては、PCにインストールするウイルス対策ソフトはもう限界かもしれない、ともいわれている。その次に来るものと信じられているプロダクトを構築したスタートアップが米国時間12月14日、初の外部資金調達となる大規模なラウンドを実施し、ニュースになっている。
Guardio（ガーディオ）は、ウェブ利用時や、インターネットを利用して相互接続するデジタルサービス（メッセージングサービス、買い物、銀行サービスなどを想定しているが、今のところモバイルサービスはない）利用時に、疑わしい活動や悪意のある活動を監視するブラウザ拡張機能を構築した。同社はTiger Globaがリードし、Emerge、Vintage、Cerca Partners、UnionそしてSamsung Nextが参加したラウンドで4700万ドル（約53億円）を獲得した。ブラウザ拡張機能は、コンピューターやインターネット接続の遅延に影響を与えず「ただバックグラウンドで座っているだけ」だとCEOのAmos Peled（アモス・ペレド）氏はインタビューで語った。「当社は、ユーザーにアドバイスしたり手助けしたりしたいのです。ポジティブな摩擦を信じています」。
2018年に自己資金で設立されたテルアビブ拠点のGuardioは、すでに100万もの拡張機能ユーザーを集めている。それが早い段階でこれだけの資金調達ができた理由の1つでもある。Daniel Sirota（ダニエル・シロタ）氏、Michael Vainshtein（マイケル・ベインシュテイン）氏と共同で創業したペレド氏によると、通常、平均的なユーザーに対するGuardioの検出率は最初の1週間で73％だ。そこでデータ漏洩や悪意のある拡張機能、その他の悪意のある活動の可能性があるアクティビティを特定することができているという(時間の経過とともに、この数字はシステムがより多くを学習するにつれて大きくなるようだ)。
現在、フリーミアム製品のアクティブユーザーは100万人だが、そのうち10万人は有料ユーザーで、消費者と「マイクロ」（つまり零細）企業が混在しているとペレド氏は話す。今後は、この2つの路線で成長を続け、さらに幅広い製品群へと拡大していく予定だ。地域的には、ペレド氏が指摘するように、約1700万の零細企業が存在する米国市場での継続的な成長に重点を置くことになる。このような零細企業は、専属のセキュリティ専門家を置いておらず、セキュリティ関連に費やすリソースも必ずしも多くはないが攻撃の影響を受けやすく、その規模ゆえに攻撃が原因で倒れる危険性も高い。
会社設立のきっかけについてペレド氏は、そのような規模の組織の多くが、すでにセキュリティ保護にある程度の費用を支払っているが、そのほとんどが古いウイルス対策ソフトであり、目的にかなっていないという認識からだったと話す。
「攻撃者は適応しており、昔のようなエクスプロイトやOSに対する攻撃ではなく、ブラウザの仕組みを悪用するようになりました。数十年にわたって存在しているウイルス対策ソフトなどの保護レイヤーがうまく適応できなかったため、セキュリティ環境に隙が生じたのです。インターネットに接続するOSを更新しているユーザーの多くは、ウイルス対策ソフトを使用していました。そのため、多くのウイルスが侵入してきたのです」。
ここ数年、サイバーセキュリティのスタートアップが大量に市場に参入しているが、その多くは企業向けに展開し、大企業や消費者に特有のアーキテクチャのセキュリティに焦点をあてている。そこで、この2つの境界に位置するグループ向けの製品を開発し、そのための強力な牽引力を見出す能力が投資家の目にとまった。
Guardioは、3人の創業者が共同で立ち上げた2番目のスタートアップだ。最初のArpeelyは、機械学習と深層学習技術によるリアルタイムメディアオークションに特化しているとのことだ。
「このチームはサイバー、プロダクト、市場開拓の専門知識を結集し、この市場を破壊しイノベーションを起こすのに最適なポジションにいます。自己資金起業での牽引力はその証です」とTiger Globalのパートナー、John Curtius（ジョン・カーティス）氏は声明で述べた。
画像クレジット：JuSun / Getty Images
［原文へ］
（文：Ingrid Lunden、翻訳：Nariko Mizoguchi）