日本経済新聞は12月15日、Amazonギフト券等の電子ギフト券やプリペイドカードを使った送金について、高額の場合は本人確認を義務付けるよう、日本政府が法改正を行う意向だと報じました。
電子ギフト券の規制を強化
日経新聞によると、金融庁はコード送付により実質的な「送金」が可能となる電子ギフト券について、2022年度の法改正により規制を強化する方向で検討しています。
犯罪収益を送金する際の資金洗浄（マネーロンダリング）を防ぐことが目的で、10万円相当以上を送付する場合にマイナンバーカード等による本人確認を義務付ける仕組みとなる見込みです。
日経新聞は、規制対象となる電子ギフト券の代表例としてAmazonギフト券を挙げています。一方で、Appleが提供するApple Gift Cardも受取人のメールアドレスを入力することで第三者に送付することが可能なため、規制の対象となる可能性がありそうです。
また、一部の電子ギフト券やプリペイドカードはコンビニエンスストアで物理カードを購入することが可能となっており、裏面のコードをカメラで撮影して画像として送付することもできるため、購入時の本人確認も必要となるのか、続報が待たれます。
Source:日本経済新聞
Photo:Apple
(seng)
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