WILLER株式会社とKDDI株式会社は、合弁会社「Community Mobility株式会社」を設立します。これにより、2022年1月からエリア定額乗り放題サービス「mobi」の共同提供を開始し、2022年4月1日からは新会社の事業を通じてサービスの全国展開を目指す方針です。
“ちょっとそこまで”を便利に
WILLERが2021年6月にリリースした「mobi」は、半径約2kmのエリア内を定額乗り放題で移動できるシェアリングモビリティサービス。AIが予約状況や道路状況を考慮して導出した最適なルートで、複数名を効率的にピックアップしながら、それぞれの目的地へ送り届けてくれます。
料金は、月額定額5,000円で、同居家族は1人あたり500円追加で6人まで登録可能。例えば、家族3人であれば月額6,000円で利用できるということです。運転手は複数名のプロのドライバーで固定されるため、顔見知りとなることで子どもや高齢者でも安心して利用できるでしょう。また、観光や買い物で対象エリアを訪れた人がその都度料金を支払って乗車することも可能です（大人300円、子ども150円）。
WILLERは、2021年12月現在、京都府京丹後市、東京都渋谷区、愛知県名古屋市千種区にて同サービスを展開しています（詳しくはこちら）。
データ活用などで地域に合ったサービスを展開
そんな「mobi」に、通信事業者であるKDDIの知見をかけ合わせることで、ストレスのない移動の実現と地域交通網の課題解決を図るとともに、外出の機会や家族・コミュニティとの交流を促進していこう、というのがCommunity Mobility株式会社の目指すところ。
この合弁会社では、WILLERが有するITマーケティングシステムや交通事業者の知見と、KDDIが持つ地方自治体とのつながりやデータ活用の知見を生かし、従来の「mobi」を進化させる形で、各地域のニーズを捉えたサービスを展開していく構え。現時点では、キッザニアなどと連携し、施設への無料送迎などを検討しているようです。なお、2022年に、東京都豊島区でのサービス開始も予定しています。
（文・Higuchi）
- Original:https://techable.jp/archives/169604
- Source:Techable（テッカブル） -海外・国内のネットベンチャー系ニュースサイト
- Author:樋口