2022年1月、いよいよ改正電子帳簿保存法（以下、改正電帳法）が施行されます。
このたび、株式会社マネーフォワードは、バックオフィスSaaS「マネーフォワード クラウド」において、改正電帳法で定める、電磁的記録による保存・スキャナ保存・電子取引のすべての要件への対応を完了したと発表しました。
改正電帳法の要件を満たす、安心できるサービスに
「マネーフォワード クラウド」は、改正電帳法の施行に向けて新機能を順次リリース。12月には、「マネーフォワード クラウド会計」および「マネーフォワード クラウド会計Plus」、「マネーフォワード クラウド確定申告」において、「証憑添付機能」の提供を開始しました。同機能により、領収書や請求書などの電子取引データおよび紙の証憑をスキャンしたデータを仕訳情報と紐づけた上で、改正電帳法の要件に則して保管できるようになりました。
そして今回、仕訳帳の訂正、削除履歴の機能の提供を開始したことで、優良電子帳簿の要件を満たした帳簿の作成・保存が可能に。本リリースにより、改正電帳法に関するすべての対応が完了したことになります。
さまざまな運用パターンに対応
各事業者は、書類の区分やその運用パターンにより、「マネーフォワード クラウド」が提供するサービスを組み合わせて利用します。例えば、「受領した領収書や請求書について、従業員が経理に提出するケース」「経理担当者が社内の証憑をまとめて保存するケース」「電子取引データの保管のみを行いたいケース（紙の証憑は紙のまま保管）」で、利用するサービスは異なってきます。
今後も個人事業主や中小企業、内部統制を必要とする企業など、さまざまな事業者の運用パターンに対応するサービスを提供していくとしています。
（文・和泉ゆかり）
- Original:https://techable.jp/archives/169615
- Source:Techable（テッカブル） -海外・国内のネットベンチャー系ニュースサイト
- Author:izumiyama