TechCrunch Global Affairs Projectは、テクノロジー部門と世界政治のますます複雑になっている関係を検証する。
欧州はプライバシー、データ保護、特に競争において主導的な役割を果たし、テック大手の規制で高い評価を得ている。現在、大規模なオンライン「ゲートキーパー」を明確にする基準を導入する新しい独占禁止法が欧州議会を通過中だ。しかし、デジタル市場法（DMA）は多くの米テック企業を標的にすることが予想される一方で、戦略的にDMAを、そして欧州の反トラスト・競争政策全体を使用すれば、中国と競争するためのツールにもなり得る。
ここ数年、欧州は自らのテクノロジーのリーダーシップに対する中国の挑戦に徐々に目覚めてきた。多くの欧州人は、米国の脅威に対する認識を徐々に収束させつつあるが、欧州には中国の大手企業から発せられる挑戦に対処する手段も政治的意志もまだ欠けている。
中国に対する欧米の政策対応は一致させるべきだが、同じである必要はない。米国と欧州はそれぞれの強みとツールボックスを活用して、テック分野における中国の市場歪曲行為に対抗すべきだ。そして欧州はDMAを始め、中国に対抗するために競争政策の策定と実施という比較優位を生かすべきだ。
5Gが良い例だ。中国政府は5Gの覇者Huawei（ファーウェイ）に対し、減税、資源の割引、融資支援などを通じて750億ドル（約8兆6250億円）サポートした。一方、こうした中国の国内市場によって、Huaweiを含む国家が支援する有力企業が中国国内での非常に少ない競争と高い市場シェアを活用し、第三国での価格の何分の一かでサービスを提供することが可能になっている。このような現実に直面し、欧州の5Gテック主要メーカーであるNokia（ノキア）とEricsson（エリクソン）は以前、自国市場でHuaweiと競争するのに苦労していた。中国の国内経済政策はこのように世界的な影響を及ぼす。
欧州各国は2020年に、中国の欧州での事業増強に対抗するため、投資審査機構を設立した。しかし、まだやるべきことは残っている。加盟27カ国のうち、投資審査機構を設立したのは18カ国にすぎないが、さらに6カ国が準備中だ。また、この機構の有効性に疑問を呈する理由もある。欧州委員会が審査した265件のプロジェクトのうち、阻止されたのは8件にすぎない。審査したプロジェクトのうち、中国のプロジェクトはわずか8％だった。また、機構は反競争的行為にはっきりと取り組んでいるわけでもない。
それが変わり始めている。2021年5月、欧州委員会は域内市場を歪める外国補助金に関する規則を提案した。この規則では、外国補助金に関わるEU外の政府による資金拠出を調査し、停止させる可能性のあるツールを盛り込んでいる。しかし、欧州の初期の取り組みは心強いものではあるが、中国企業の市場での地位や中国政府の歪んだ政策に対処するには十分ではない。
とはいえ、欧州は規制の勢いを利用するのに適した立場にある。中国の多面的な戦略を考えると、欧州は補助金以上のものを考えなければならない。中国のテック大手と効果的に競争し、中国企業の不公正な市場地位に対処するために、欧州はデジタル市場法（DMA）を調整するなどして、反競争的行為を行う中国企業を対象とする反トラスト規制を利用する必要がある。投資審査と反トラスト政策を組み合わせることで、欧州委員会は中国の反競争的行為に対処するための十分な手段を得ることができる。
中国の反競争的行為に独禁法政策で対抗することは、欧州のツールキットの論理的な拡張だ。米国は伝統的に消費者福祉というレンズを通して独禁法政策を見るが、欧州はしばしば市場競争というレンズを通して独禁法政策を見る。さらに、欧州では、中国企業を国家安全保障や反中国の枠組みで見ることを嫌う傾向がある。投資審査機構が国家安全保障を重視しているのに対し、欧州では市場競争を確保するために独占禁止法や競争政策が追求される。このような枠組みがあるため、独禁法政策を通じて中国の反競争的慣行に対処することは、欧州にとって自然なことだ。実際、欧州議会の議員は12月19日の週に、DMAを中国のAlibaba（アリババ）に拡大適用すべきだと主張した。
このような動きは、反トラスト法施行に関して、反米的な偏見があると思われていることを是正することにもなる。欧州委員会の担当者は、中国企業はDMAの対象となるほどビジネスを欧州で行っていない、と主張している。しかし、そのようなやり方では、欧州の規制当局が対象とするのはほとんど米国企業だけということになる。しかし、地政学的なレンズを通して見ると、中国が支援するテック企業は欧州のイノベーションのエコシステムにとって、米国のテック企業よりも大きな脅威となる。このことは、米国における争点であり続け、欧州との関係を弱める恐れがある。
欧州は、テック問題における米国の反中国的枠組みにしばしば苛立っているが、欧州が望ましいとする問題のフレーミングである、民主化を肯定する課題を前進させるには、米国と欧州がそれぞれのイノベーション・エコシステムを強化することが必要だ。デジタル市場法で米企業のみを対象とすることは、潜在的な大西洋横断協力に支障をきたし、欧米の肯定的議題を阻害する恐れがある。
デジタル市場法は、米テック企業の責任を追及する上では間違っていないが、欧州にとっては、独禁法と競争政策を利用して、欧州の認識と強みに合った中国の課題へのアプローチを再調整する機会だ。欧州は、中国の市場を歪める行為に対処し、中国の反競争的行為を押し返すためのツールボックスに別のツールを加えるこの機会を逃すべきではない。
編集部注：本稿の執筆者Carisa Nietsche（カリサ・ニーチェ）氏は新アメリカ安全保障センターの大西洋横断セキュリティプログラムのアソシエイトフェロー。
画像クレジット：MicroStockHub / Getty Images
［原文へ］
（文：Carisa Nietsche、翻訳：Nariko Mizoguchi）