ファイナルクローズの引受先は、既存株主の三菱UFJキャピタル7号投資事業有限責任組合（三菱UFJキャピタル）、新規投資家のシンガポール政府系投資会社Temasek Holdings傘下のPavilion Capital PTE. LTD.、ICMG共創ファンド1号投資事業有限責任組合（ICMG Partners）、QB第二号投資事業有限責任組合（QBキャピタル、NCBベンチャーキャピタル）を新規株主。
宇宙ビジネスの成長に向けて、周回衛星の事業者に地上セグメントのトータルサービスを提供するため、シリーズBで調達した資金により以下領域に注力する。
シリーズBラウンド調達資金の用途
- 通信エリアの拡大：通信可能エリアの拡大に向けてStellarStationへの地上局の接続を進める。2021年6月に提携した「AWS Ground Station」の地上局を含め、2022年中早期に世界中で20カ所前後の地上局をStellarStation経由で利用可能となる状態を目指す
- 衛星オペレーター向け規制対応やライセンス取得サポートの充実：衛星の打ち上げ前に必要となる規制への対応やライセンスの取得のサポートについて、サービスの強化とキャパシティ充実のために体制を強化
- 国内での地上局ホスティングサービスの開始：日本国内での通信のために、日本での地上局設置に関するニーズがあり、これに応えるため2022年中に日本国内にサイトを準備し、ホスティングサービスを開始することを目指す
- 米国への事業拡大：海外の衛星オペレーターから、地上局ネットワークについて問い合わせを受ける機会が増えていることから、特に北米でのサービス提供強化のため、2022年中に米国法人の立ち上げる
- 人材採用・組織力の強化：上記施策の実行に向け、Business Development、Software Development、Operationチームの採用を加速し、組織強化を進める
2016年設立のインフォステラは、周回衛星向けGround Segment as a Service（GSaaS）プロバイダー。「We connect Earth and Space to empower the future」（地球と宇宙をつなげ未来をエンパワーする）をビジョンに掲げ、その実現に向けて「Be the most effective enabler of space business by providing the best access to satellite」（衛星への最高のアクセスを提供し、宇宙ビジネスを最も効果的に実現する）をミッションとしている。
同社は、地上局ネットワークを仮想化するクラウドプラットフォーム「StellarStation」を通じて、柔軟性と拡張性に優れた地上局ネットワークを提供。StellarStationでは、衛星運用者側は一度セットアップを行うだけで、世界中の地上局にアクセスできるようになる。地上局オーナー側は、地上局非稼働時間を他の衛星運用者に貸し出すことで、収益につなげられるとしている。
また、無線ライセンス取得や周波数調整業務など、衛星運用を行うにあたり必要となる地上セグメント側の業務サポートも実施。地上セグメント構築の難易度を下げることで、衛星を活用した新しいビジネスに取り組む企業のミッション開発とサービス改善を支援している。
- Original:https://jp.techcrunch.com/2022/01/14/infostellar-fundraising/
- Source:TechCrunch Japan
- Author:Takashi Higa