広告によって盛り上がりを見せている英国の暗号資産取引ブームは、大幅な速度制限に向かうようだ。同国の金融監視当局は、暗号資産をカバーするために規制当局の権限を拡大することを政府が現地時間1月18日に確認したのに続き、暗号資産のマーケティングに関する規則を強化し、利用対象に制限を設ける可能性もあると述べた。
近年、暗号資産の広告がロンドン中のビルボードに貼られ、取引ブームを煽っているが、広告基準監視当局から何度か叩かれている。
広告規制局は2021年12月、「消費者の経験の浅さを無責任にも利用し、投資のリスクを説明しなかった」として7つの暗号資産広告を禁止し、暗号資産の広告に関する新しいガイダンスを作成することを望んでいると述べた。
しかし、金融監視当局の介入が、英国の暗号資産バブルを大幅に減衰させることになりそうだ。
金融行動監視機構（FCA）は、2021年に発表した「消費者投資戦略」に沿って、ハイリスク投資の「容易さとスピード」についての懸念に対応するため、今回の変更案を発表した。
FCAが2022年夏までに明らかにするという新しい暗号資産規則の計画には、 暗号資産のマーケティングと利用に関する制限案が含まれている。
「FCAは、適格な暗号資産を『制限付き一般向け投資』に分類する計画で、消費者は制限付き、富裕層、洗練された投資家に分類される場合のみ、暗号資産の金融プロモーションに対応することができる」と規制当局は書いている。
「このようなプロモーションを行う企業は、明確で公正、かつ誤解を招かないという要件など、FCA規則を遵守しなければならない」と付け加えている。
規制当局は、3月23日を回答期限として、この提案に関するコンサルティングを行っている。
FCAの市場担当エグゼクティブディレクターであるSarah Pritchard（サラ・プリチャード）氏は「あまりにも多くの人々が、理解できない商品に投資させられています。それはリスクが大きすぎます。消費者が安心して投資するためには、明確で公正な情報と適切なリスク警告が必要であり、これは我々の消費者投資戦略の主要目的です」と述べた。
政府は1月18日、誤解を招く広告に対処するため、暗号資産のプロモーションを金融プロモーション法の範疇とするよう立法することを確認し、次のように書いている（あるいは、警告している）。「これは、適格な暗号資産のプロモーションが、流動資産、株式、保険商品などの他の金融プロモーションと同じ高い基準でFCA規則の対象となることを意味します」。
財務大臣のRishi Sunak（リシ・スナック）氏は声明の中で「暗号資産は、人々に取引や投資の新しい方法を提供し、刺激的な新しい機会を提供することができます。しかし、誤解を招く主張で消費者に製品が販売されないことが重要です」と付け加えた。
「消費者の保護を徹底すると同時に、暗号資産市場のイノベーションを支援しています」。
FCAが2021年夏に発表した暗号資産消費者調査によると、（英国人口約5200万人のうち）約230万人が暗号資産を所有しており、これは英国人の4.5％弱に相当する。2020年にFCAは、約190万人の英国人が暗号資産を保有していると発表しており、つまり前年比21％増となっている。
暗号資産を保有する英国人についての他の推定値は、ここ数カ月の暗号資産宣伝によってさらに大きなものとなっている（しかし、暗号資産取引宣伝はそれ自体がしばしば宣伝バブルの内側にある）。
英国では暗号資産取引に関するマーケティングが盛んで、人々の間の認知度は高まっているようだ。FCAは、成人の78％が暗号資産について聞いたことがあると報告しており、これは2019年の42％、2020年の73％から増えている。
しかし、FCAは、認知度の上昇にもかかわらず、暗号資産に対する理解度は低下していることも確認し「一部の暗号資産ユーザーは、自分が何を購入しているのかを十分に理解していない可能性がある」ことを示唆した。本当にそうなのだろうか。
FCAの調査では、暗号資産をギャンブルと考える暗号資産ユーザーは減少し（47％から38％に減少）、主流の投資の代替または補完と考えるユーザーが増え、暗号資産ユーザーの半数がより多く投資するつもりだと回答している。
つまり、無知な英国人が、輝かしい暗号資産のマーケティングに包まれたねずみ講のようなものにお金をつぎ込むのを阻止するために、英国政府と金融規制当局が、そろそろ規制強化に踏み切るときだと判断した理由は理解できなくはない。
他の国も同様の措置を取っている。
ちょうど今週、シンガポールの金融規制当局が暗号資産マーケティングに対する独自の締め付けを発表した（Nikkei Asiaより）。
さらに進んでいる国もある。中国やインドでは暗号資産の禁止が計画されている。
自由奔放な取引お祭りはまだ終わっていないが、世界中の規制当局が暗号資産ランドのギャング・パラダイスに徐々に迫っている。
関連記事
・中国が暗号資産の取引は「違法」として全面禁止、海外取引所やマイニング企業も規制へ
・インド政府が「一定の例外」を除き「すべての民間暗号資産」を禁止する法案提出へ
画像クレジット：Cory Doctorow / Flickr under a CC BY-SA 2.0 license.
［原文へ］
（文：Natasha Lomas、翻訳：Nariko Mizoguchi）