App Storeのアプリ配信においてAppleが健全な競争を阻害しているとして、全米35州（34州とコロンビア特別区）の司法長官が27日、カリフォルニア州の控訴裁判所に共同声明を提出しました。
州司法長官や司法省らが意見表明
司法長官らによる共同声明は、現在進行中であるEpic GamesとAppleの控訴審の資料として提出されたもので、明らかにEpic側を利する内容となっています。
声明は「Appleの行為はモバイルアプリ開発者と数百万人もの市民に損害を与え続けている」とし、「AppleはiPhone向けのアプリ配信と決済手段を独占し続け、競争を阻害し、年間ほぼ1兆ドル（約115兆円）規模のスマートフォン業界の中で、競争を超え出た利益を蓄積している」と批判しましちゃ。
さらにFinancial Timesによると、米司法省も米地方裁判所が昨年下した判決に異議を唱え、「とりわけデジタル経済における、効果的な反トラスト規制を妨げかねないミスをいくつか犯した」と、独自に書類を提出したそうです。司法省は、1890年に成立したシャーマン法を「狭く、間違って」解釈したとし、多くの反競争的な契約や慣行を法の枠外に置いていると批判しました。
風向きが変わってきた？
一審の判決は、Apple自身が「圧倒的な勝利」と表現しているように、Epic Gamesの訴えはほぼ退けられました。Appleの違法性は認められませんでしたし、App Storeへの復活も叶いませんでした。また“Apple税”の税率（15%〜30%）も不当とはされませんでした。
しかし、ここにきて風向きが変わってきたのは確かでしょう。各州の司法長官や米司法省のみならず、複数の大学教授や活動家グループといった専門家も、Epic Gamesの肩を持つ法廷提出書類を提出したとされています。
何よりこのままでは、Appleはアプリ内の代替決済を認めなければなりません。公式以外の決済手段を利用した場合でも、AppleはApp Storeに掲載されているアプリから“Apple税”を徴収する方針ですが、その是非も含めて今後の裁判では大きな注目が集まりそうです。、
Source:Reuters,Financial Times via MacRumors
(kihachi)
- Original:https://iphone-mania.jp/news-435229/
- Source:iPhone Mania
- Author:iPhone Mania