交通反則金などの行政手数料をキャッシュレス決済可能にする「情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案」が、閣議決定されました。2022年度中には施行される見込みです。
利用頻度が高いものから順次キャッシュレス化を目指す
日本政府は2月8日、「情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案（キャッシュレス法案）」を閣議決定しました。法案は国会審議を経て、2022年度中に施行される見込みです。
現在、交通反則金などの行政手数料を支払うには、行政機関の営業時間内に窓口へ行き現金または収入印紙で納付しなければいけません。
しかし改正法の施行後は、所管省庁が省令で定めることにより、各種手数料をクレジットカード、電子マネー、インターネットバンキング、コンビニ決済などで24時間どこからでも納付可能になります。
キャッシュレス化の導入時期は、車検の手数料とパスポート発行の手数料が2022年度以降、交通反則金や登記関連の手数料は2024年度以降予定となっています。その他の手数料についても、支払い件数が年1万件以上の利用頻度が高いものは順次キャッシュレス化していくとのことです。
Source:デジタル庁 via 朝日新聞,ITmedia NEWS
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(kotobaya)
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