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社会的弱者の創業者やフィンテックに投資、決済インフラ企業Strongholdがベンチャーキャピタル部門を起ち上げ

決済インフラ企業のStronghold(ストロングホールド)がベンチャーキャピタル部門を起ち上げ、バランスシートの資産のうち1億ドル(約115億円)を、3つのコア戦略である「社会的弱者の創業者」「フィンテック(金融テクノロジー)」「Web3」に関連するスタートアップやファンドに投資すると、同社のTammy Camp(タミー・キャンプ)CEOは、TechCrunchによるインタビューで語った。

Strongholdは、同社のウェブサイトによると、組み込み型の決済や清算・返済など、フィンテックやブロックチェーンのAPIおよびサービスを提供している企業だ。2017年に設立されたこのスタートアップは、IBMと提携して、ブロックチェーンをベースにした即時決済処理用のステーブルコインを発行した。同社は、2017年のシードラウンドを通じて、これまでに330万ドル(約3億8000万円)の資金を調達している。この時のラウンドはFreestyle Capital(フリースタイル・キャピタル)のDave Samuel(デイヴ・サミュエル)氏が主導し、ベンチャーやフィンテックのエンジェル投資家が多数参加した。

Stronghold Capital(ストロングホールド・キャピタル)と呼ばれるこの新しいVC部門は、すでにSam Bankman-Fried(サム・バンクマン・フリード)氏が設立したAlameda Research(アラメダ・リサーチ)などの企業や、Precursor Ventures(プリカーサー・ベンチャーズ)やBackstage Capital(バックステージ・キャピタル)などのファンドに投資しているが、これらはいずれも社会的弱者の創業者を支援してきた実績がある。Stronghold Capitalは、ブロックチェーンベースの機関投資家向け資金調達プラットフォームであるMaple Finance(メイプル・ファイナンス)のDeFi(分散型金融)シンジケートローンを通じて、Alameda Researchへの投資を行ったという。

このファンドは、Strongholdの事業ラインと「双方向の価値」を提供できる企業への投資を探している、とキャンプ氏はいう。また、ファンドマネージャーに直接投資することで、Strongholdは同社が支援したいと考える企業のソーシングパイプラインにアクセスできるようになるとも述べている。

キャンプ氏によれば、Stronghold Capitalが現在行っている投資の75%は、社会的弱者や見過ごされている創業者への投資であるという。このベンチャーファンドは、2022年中にチームの構築を計画しており、3つの重点分野のそれぞれに精通した投資家を採用するつもりであると、同氏は付け加えた。

Strongholdは、2018年にSHxと呼ばれる独自の暗号資産(暗号資産)を発行し、現在はKuCoin(クーコイン)などの暗号資産取引所で取り扱われている。同社によると、時価総額は15億ドル(約1720億円)を超えているとのこと。Strongholdの決済レールを使っている企業は、SHxで利益を得て、手数料の相殺に利用することができる。また、企業はこのトークンを使って、他の事業者にDeFiローンを提供したり、社内のガバナンス・プロセスを管理したりすることができると、キャンプ氏は述べている。

企業の間でこのトークンの人気が高まったことは、2021年におけるStrongholdの成長を牽引した。同社によると、2021年のビジネスは「ほとんどの指標で5倍」に成長したという。この牽引力が、Strongholdの幹部が長い間検討していたファンドの起ち上げを促したと、キャンプ氏は述べている。

「決済や金融サービスは大きな分野であり、多くのプレイヤーがそのミッションを遂行することができます。なぜなら、最近では非常に多くの決済レールがあるからです」と、キャンプ氏はいう。「他の企業やファンドマネージャーとパートナーシップを組んで、そのビジョンを実現できることは、私たちにとって非常にエキサイティングなことです」。

画像クレジット:Stronghold

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(文:Anita Ramaswamy、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

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