米国の半導体メーカーNVIDIAが、同社のデベロッパーツールとeメールシステムをダウンさせた可能性のあるサイバーインシデントを目下調査中であると認めた。
NVIDIAは声明で、このインシデントの性質と影響範囲を目下調査中だと述べているが、結果的に同社の営業活動には影響が及んでいないと付言している。
つまり「現在、インシデントを調査中である。弊社の事業と営業活動は中断されずに継続している。この事象の性質と範囲を未だ調査中であり、現時点では他に付け加えるべき情報はない」ということだ。
NVIDIAはインシデントの詳細を共有しないが、The Telegraphは「ネットワークへの悪質な侵入」により、これまでの2日間にわたって同社のeメールシステムとデベロッパーツールが停止の被害を被った」と報じている。
その記事は内部者の情報として、同社のシステムが2日間オフラインになったが、eメールシステムの当該部分は米国時間2月25日に稼働を再開したという。
ハッカーがNVIDIAやその顧客に関するデータを入手したかどうか、また、そのパートナーのいずれかが影響を受けたかどうかは、まだ明らかになっていない。The Telegraphの報道によると、NVIDIAはまだ犯人を特定できておらず、顧客はいかなる事件も知らされていなかったという。
NVIDIAのサイバー攻撃の可能性に関するニュースは、サンタクララに本拠を置く同社が、英国のチップ設計企業Armを買収するための400億ドル（約4兆6223億円）の入札を打ち切ったわずか数週間後に飛び込んできたものだ。同社は「当事者による誠実な努力にもかかわらず、取引の完了を妨げる重大な規制上の課題」の結果、相互の決定であったと述べている。
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画像クレジット：Justin Sullivan/Getty Images
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（文：Carly Page、翻訳：Hiroshi Iwatani）