Appleが現地時間3月4日にオンラインで開催する株主総会では、強制労働、人種や性別による給与格差問題といったAppleがあまり触れられたくない議題が通常より多く取り上げられる予定だと日本経済新聞が報じています。
バイデン政権下でSECが方針転換
Appleは現地時間3月4日に、年次株主総会をオンラインで開催します。
Appleの株主総会は新製品発表会とは異なり新製品の発表もなく、四半期業績発表のような株価に影響を与えるような発表もないため、あまり注目されていません。
しかし今回の株主総会では、バイデン政権下で社会的影響を持つ株主提案を排除しにくくした米証券取引委員会（SEC）の方針変更により、株主の提案した議案が採用されやすくなっています。
Appleが除外を申請もSECが却下、6件の
AppleはSECに対して、株主から提案された議案7件の除外を申請したものの、4件は申請が却下されており、2021年の株主総会では2件だった株主提案議案が、2022年は以下の6件に増加しています。
- 営利目的でありながら社会的問題の解決に取り組む「ソーシャル・パーパス・コーポレーション」になるための定款変更
- App Storeからのアプリ削除に関する透明性の向上
- サプライヤーにおける強制労働リスクの開示
- 人種や性別による給与格差の開示
- ステークホルダーの人権問題を監査する制度
- 秘密保持契約のリスクに関する情報開示
このほか、Apple経営陣が用意した取締役選任など4つの議案が株主総会の議題となる予定です。
Apple社内の差別問題は従業員の内部告発も話題に
人種や性別による給与格差については、Apple従業員が「#AppleToo」として声を上げたことでも注目を集めました。
先日は、ノルウェーの政府系ファンドがティム・クック最高経営責任者（CEO）の給与について疑問を呈していました。
Source:日本経済新聞
(hato)
- Original:https://iphone-mania.jp/news-441711/
- Source:iPhone Mania
- Author:iPhone Mania