NTTドコモが、全国に約2,300店舗ある販売店ドコモショップを2022年度に約100店舗の大量閉店に踏み切る、と日本経済新聞が報じています。オンライン手続きの普及、新料金プラン「ahamo」の導入が進む中、従来型の店舗の配置を見直す方針です。
初の大規模閉店、2023年度以降も統廃合進むか
NTTドコモは2月下旬に開催した販売代理店関係者の会合で、2022年度に約100店舗を統廃合する方針を明らかにしたそうです。ドコモショップの大規模な閉店はこれが初めてです。
2002年に約1,800店舗だったドコモショップは、2009年に約2,300店舗にまで増え、現在も店舗数を維持しています。
統廃合の対象となる店舗は、販売成績や商圏ごとの事情に応じて決定する見込みです。
日本経済新聞によると、NTTドコモ幹部は2023年度以降も店舗の統廃合を進める方針を示しているとのことです。
ahamo導入、オンライン手続きの一般化
2020年にはコロナ禍で店舗が完全予約制となり、機種変更や料金プラン変更などをオンラインで済ませるユーザーが増えたとみられます。
2021年春には、完全オンライン専用としてコストを引き下げた料金プラン「ahamo」の提供を開始しています。
2017年には「働き方改革」導入も
近年は、店頭での契約時の説明事項が増えたため、来店客は待ち時間が長くなり、店舗スタッフも疲弊する状況が指摘されていました。
NTTドコモは、店舗スタッフの離職率低下を目的として、2017年に定休日導入や営業時間短縮などの「働き方改革」を実施しています。
Source:日本経済新聞
(hato)
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- Source:iPhone Mania
- Author:iPhone Mania