ウクライナ侵攻を受けてロシア市場から製品を撤退させるハイテク企業は、Apple（アップル）だけではない。Microsoft（マイクロソフト）は、ロシアにおけるすべての製品とサービスの新規販売を「停止」し、米国、英国、欧州連合（EU）の制裁を尊重すべく、ロシアでのビジネスの「多くの業務」を停止している。この動きの数日前に、Microsoftは自社のプラットフォーム上でロシアの国営メディアを制限し、またウクライナの副首相は同社にロシアのXboxアカウントをブロックするよう要請した。
Microsoftは、この撤退は事実上必要なことだととらえている。Brad Smith（ブラッド・スミス）社長によると、このような「具体的な措置」が最も大きな影響を与え、ウクライナの状況の進展に応じて「追加の措置」が取られることになる。Windowsの生みの親である同社は、ロシアによる侵攻を「不当で、いわれのないものであり、不法」とし、ロシアのウクライナに対するサイバー攻撃を特定し、それに対抗する努力を指しながらロシアを明確に批判していた。
Microsoftの動きは、ロシアのテックの使用に大きな影響を与える可能性がある。Windows、Office、そしてMicrosoft 365やAzureといったサービスなど、多くの国でそうであるように、ロシアでもMicrosoft製品はコンピューティングにおいて重要な役割を担っている。既存のユーザーがアクセスできなくなることはないかもしれないが、新しい製品を購入したり、サブスクリプションを更新したりする必要がある人にとっては問題となる可能性がある。Microsoftに、このことがロシアのPCベンダーにどのような影響を与えるか尋ねた。ベンダーがWindowsベースのコンピュータを販売する場合はライセンスが必要だ。
正確な影響がどうであれ、販売凍結はGoogle（グーグル）、Meta（メタ）、Reddit（レディット）、Twitter（ツイッター）などハイテク企業による一連の締め付けに続くものだ。ロシアはこれらの行動に対して必ずしも屈することはないだろうが、同国には明らかに協調した圧力がかかっている。
編集部注：本稿の初出はEngadget。執筆者のJon FingasはEngadgetの寄稿者。
画像クレジット：Jakub Porzycki/NurPhoto / Getty Images
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（文：Jon Fingas、翻訳：Nariko Mizoguchi）