英国では最近、マネーロンダリング（資金洗浄）が話題だ。同国は圧力に直面している。国内の一等地の不動産のような、巨額の資産に費やされた資金の出所を追跡するために規則を厳格にするだけでなく、ここ数週間のロシアへの制裁を受け、そうした規則を実際に適用すべきだという圧力だ。この国の首都は一部で「ロンドンの洗濯屋」と呼ばれている。
ロンドンのスタートアップThirdfort（サードフォート）が現地時間3月7日、1500万ポンド（約22億7000万円）の資金調達を発表した。同社は、プロフェッショナルサービス企業がより徹底したデューデリジェンスを行い、不審な点があれば警告できるようなプラットフォームを開発している。
今回の資金調達はシリーズAでBreegaがリードし、B2Bフィンテックに特化したElement Venturesの他、ComplyAdvantage、Tessian、Fenergo、R3、Funding Circle、Fidelの創業者らも出資した。
社長のOlly Thornton-Berry（オリー・ソーントン・ベリー）氏によると、同氏とJack Bidgood（ジャック・ビッドグッド）氏がThirdfortのアイデアを思いついたのは、友人がロンドンでアパートを購入する際にフィッシング攻撃を受けて2万5000ポンド（約380万円）を失ったことがきっかけだった。詐欺師が取引に関するデータを入手し、友人が購入手続きに使っていた法律事務所と似たようなドメインを作成し、友人の弁護士になりすまし、リンクを介して金額を送金するよう求めるメールを送ってきた。数週間後、その友人は同じ金額を、今度は本物の弁護士から要求されたため、皆は不正を疑い始めた。その友人がお金を取り戻すことはなかった。
ソーントン・ベリー氏は、この事件が、顧客が取引に入る前に専門サービス企業が要求する情報がいかに少なく、より巧妙な詐欺の試みに対して顧客がいかに保護されていないかを浮き彫りにしたと話す。
これがThirdfortという姿で結実した。同社は、LexisNexis、ComplyAdvantage、Companies Houseなど複数のリソースのビッグデータツールキットを提供する。ツールキットによって、複数のリソースを比べ（顧客が選び）、個人とその資金源に関するさまざまなデータポイントを提供できる。同社は、法律と不動産市場の企業のニーズに対応するツールをまず開発した。
現在の製品は2つの部分がある。まず、法人顧客向けに開発された「リスクエンジン」があり、これはKYC（know your customer）チェックだけでなく、企業がマネーロンダリング防止規制に準拠するためにも使用することができる。法律事務所のDAC Beachcroft、Penningtons Manches Cooper、Mishcon de Reya、不動産業のKnight Frank、Strutt & Parker、Winkworthなど、すでに約700社がこのプラットフォームを利用している。
第2に、そうした企業の消費者顧客向けに作られたアプリがある。このアプリは、オープンバンキングのインフラを利用して作られており、銀行自身の銀行アプリを経由して、企業と顧客の銀行を接続し、安全な方法で取引の決済を行うことができる。このアプリは、これまで約50万回ダウンロードされた。
米国のAlloy（この会社とThirdfortのどちらかが、もう片方の市場に参入すると、AlloyはThirdfortの競争相手となる）と同様、Thirdfortの売り文句はこうだ。しっかりやろうとすれば、本人確認や資金源調査にはもっと時間がかかり、多くは手作業になり、金もかかるというものだ。というのも、残念なことに、企業にとっては多くの場合、できるだけ早く取引を成立させることだけが利益となるからだ。そのため、資金が実際に届いたかどうかを確認する以上の徹底したデリジェンスを実行する意欲が失われてしまう。これが、決められたプロセスをきちんと実行させるための規制が重要となる理由の1つだ。
英国では長年にわたり規制強化が検討され、何度も押し戻されてきたが、世界情勢や世間の監視の目が厳しくなり、時代は変化しつつあるようだ。つまり、企業はより多くの業務をこなさなければならなくなり、Thirdfortのような企業にはチャンスとなる。
以前は、身元（ID）チェックは、大規模なIDデータベースのうちの1つを選択し、そのデータと一致することを確認していたが、ごまかすことは可能だった。また、銀行取引明細書が必要な場合、専門サービス会社にはファックスやPDFで送れば済んだが、偽物はオンラインで簡単に入手することができる（ここにサイトのリンクを貼ることはしない）。
「今、求められているのは、もっと多くのことです」とソーントン・ベリー氏は話す。「銀行から入手した明細で入出金の動きを見たり、顧客に具体的な質問をしたり、贈与された金額が明記されている場合には、それを精査をしたりと、徹底したデューデリジェンスを行う必要があるのです。AML（マネーロンダリング対策）の要求水準が高くなり、まったく新しい種類のワークフローが誕生しつつあります」。
Thirdfortは現在、主に詐欺の発見に焦点を当てているが（顧客の関わる約12件の疑わしい取引を止めることができたとソーントン・バリー氏はいう）、それはまた、AMLディリジェンスとコンプライアンス規制のために開発されたものでもある。もっと広く利用されれば、特に国際的な資金が絡む大きな取引で本領発揮する可能性がある。
「消費者とプロフェッショナルサービス双方にとって、詐欺のリスクとコンプライアンスの必要性は大きな負担となっています」とBreegaのプリンシパルであるMaxence Drummond（マクセンス・ドラモンド）氏はいう。「消費者は取引のたびに認証を受ける必要があり、規制を順守するプロフェッショナルらは顧客の確認とコンプライアンスに貴重な時間を費やしすぎているからです」。
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（文：Ingrid Lunden、翻訳：Nariko Mizoguchi）