デジタル住宅ローンの貸し手であるBetter.com（ベタードットコム）の大量解雇が始まったと同社の従業員やその他の関係者が報じており、影響を受けた従業員は、同社の給与計算アプリであるWorkdayのアカウントに退職金小切手が表示されているのを見てそのことを知ったという。
このレイオフは米国時間3月9日に発表される予定だったが、ある従業員（反響を恐れて匿名を希望）はTechCrunchに「会社が誤って退職金の給与明細を早く出してしまいました」と語った。Better.comの幹部は、3月8日にレイオフを計画していたそうだが、最初の日付のニュースが漏れたときに、その日付を3月9日に移動させたと伝えられている。
どうやら、幹部たちは自分たちのミスに気づくと、何人かの人々のWorkdayアカウントから小切手を削除したようだ。その従業員によると、退職金の小切手は、会社から何の連絡もなく届いたという。
その従業員は次のように語る。
レイオフが始まりました。それぞれのタイムゾーンの午前12時付で、退職金がWorkdayアプリ（給与計算）に表示されています。メールも電話も何もありません。これは、うんざりするほどひどい対応でした。
この従業員は、人員削減が行われることを予感していたが、次のように付け加えた。「経営陣は完全に沈黙を貫いており、レイオフに関して何も認めませんでした。今も認めていません」。
米国とインドにいる同社の8000人の従業員のうち、推定3000人が解雇されることになる。TechCrunchは、影響を受ける人数は4000人、つまり会社の半分になると聞いていた。しかし、Better.comの広報担当者によると、結局この数字は「3000人強」となったそうだ。同担当者は8日午後にこの数字を確認し、CFOのKevin Ryan（ケビン・ライアン）氏が給与計算の不手際の後にこの件で最終的に社員に送った電子メールのリンクを共有した。
ライアン氏はその従業員への電子メールの中で、同社が「金利環境と借り換え市場の変動に適応しなければならなかった」と書いている。
さらに「残念なことに、それは私たちがさらに事業を合理化し、米国とインドの両方で従業員を大幅に削減するという厳しいステップを踏まなければならないことを意味します」と付け加えている。
また、ライアン氏は、既存の非競争規定は強要しないが、非開示規定は引き続き有効であるとも述べている。
「この数カ月は決して楽なものではありませんでしたが、Betterチームのメンバーのみなさんの努力と集中に心から感謝します」と付け加えた。「私たちが最も強くなるのはこれからです」と書いている。
このメッセージが、12月初旬のZoom会議で900人の従業員を解雇し、多くの人が冷淡で無慈悲だと考えたVishal Garg（ヴィシャール・ガルグ）CEOではなく、ライアン氏から発信されたことが注目される。このビデオは世界中で拡散され、ガルグ氏は従業員への通知の仕方だけでなく、従業員のいう暴言についても中傷を受けた。
同社の従業員によると「現在の市場の状況」からBetter.comが「大量解雇に至る」と通知するメールが3月9日の朝に送信される予定だった。そして、その朝の後、残ったメンバーの管理を引き継ぐことができるよう「解雇を免れたマネージャー」に対して、影響を受けるマネージャーの電子メールが送られた。そして、影響を受ける従業員には、電子メールで通知されることになった。その後すぐに、解雇を免れた人たちのために全員参加のミーティングが計画された。
解雇された人には、個人メールに会社の備品の返却方法を記したメールが送られることになっている。
影響を受ける従業員の大半は、営業とオペレーションに従事していた人たちと言われており、特に、借り換えチームのほとんどが手放されることになる。従業員はTechCrunchに、レイオフ候補者のリストはここ数週間で出回ったが、具体的な従業員はここ数日で最終決定され、主に「ビジネスニーズと11月〜1月のパフォーマンス」に基づいて決定されたと語っている。
退職金は60日から80日分相当だと言われている。
従業員や投資家を侮辱し、前述のように暴言を吐いたとされるCEO兼共同創業者のガルグ氏の横暴が、今回の決定に一役買ったと思われる。金利市場が大きく変化する中、Better.comはより「購入」ビジネス、つまり新規融資の手助けをするビジネスに移行せざるを得なくなった。その評判が落ちたことで、Better.comは新規顧客の獲得がより困難になったようだ。
マクロ経済的な要因も、同社のビジネスにマイナスの影響を与えた。金利が上昇し、再融資の需要が大きく落ち込んだことが、12月の最初のレイオフにつながった。金利は上昇を続けている。インフレ率の上昇は、問題を解決していない。
TechCrunchは月曜日に、準備が行われていると2月中旬に聞いた後、今週行われると報じていた。
12月に行われた当初のレイオフのやり方は、同社のコミュニケーション担当副社長のPatrick Lenihan（パトリック・レニハン）氏、広報担当のTanya Gillogley（ターニャ・ギログリー）氏、マーケティング担当のMelanie Hahn（メラニー・ハーン）氏の辞任など、一連の事態を引き起こした。彼らの退社は、今後数カ月にわたって行われる多くの幹部の退社の第一号となった。ガルグ氏はその後、1カ月の「休養」に入る前に、大量解雇を「不手際」として「謝罪」した。
同社は2016年の創業以来、9億ドル（約1000億円）強を調達しており、そのうち5億ドル（約579億円）は2021年4月のラウンドでSoftBank（ソフトバンク）から調達したもので、Better.comの評価額は60億ドル（約6950億円）だった。第1次レイオフが発表される直前の2021年11月30日、CFOのケビン・ライアン氏は社内メールで、Better.comのバランスシートが週明けには10億ドル（約1158億円）になると述べていた。
編集部注：この記事は公開後に更新され、さらなる詳細が追加されました。Natasha Mascarenhasが寄稿しています。
画像クレジット：Bryce Durbin/TechCrunch
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（文：Mary Ann Azevedo、翻訳：Akihito Mizukoshi）