ロシアがウクライナを攻撃して以来、ここ数週間で、さまざまな業界の企業とともに、多くのテック企業がロシアでの営業を停止していることを耳にした。これは幅広い反響を呼んでおり、企業がロシアで通常どおりビジネスを続けることはできないというメッセージであることは明らかだが、これらの行動は、営業を停止した企業に実際にどのような経済的影響を与えるのだろうか？
IDCが今週初めに発表したレポートで指摘したように、ウクライナが攻撃を受けており、ロシアに制裁が適用されているため、その地域で事業を行うテクノロジー企業に何らかの影響を与えることは必至だ。
「紛争によってウクライナの事業活動は停止しており、ロシア経済は欧米の制裁の初期の影響を受けている。2022年には現地市場の需要は2桁の縮小し、両国の技術支出に強く影響するだろう」と、同社は書いている。
しかし、純粋な数字で見ると、ロシアとウクライナを合わせても、大国ではあるものの、世界の技術支出全体に占める割合はそれほど大きくはない。実際、IDCの報告によると、この2カ国を合わせても、ヨーロッパの技術支出の5.5％、世界の技術支出のわずか1％を占めるに過ぎない。
Canalys（カナリス）は、ロシアでの販売を停止していないテック企業は、停止するようにプレッシャーを受けていると述べている。「Accenture（アクセンチュア）、Apple（アップル）、Cisco（シスコ）、Dell（デル）、HP、HPE、Oracle（オラクル）、SAP、TSMC（半導体）などが、ロシアとの関係を断つ（あらゆるセクターの）国際企業のリストに名を連ねている。そうしない企業は、世界の情勢にますますそぐわなくなる」と、同社は今月初めに発表した報告書の中で述べている。
Canalysによると、ロシアはヨーロッパのスマートフォン市場の20％、PC市場の8％を占めている。AppleはロシアのPC市場の17％を占め、Lenovo（レノボ）とリードを分け合っている。HPは15％でわずかに及ばない。
画像クレジット：Canalys
Canalysによると、この数字はこれらの企業の売上高全体の約2％に相当する。市場をリードする3社ともロシアでの販売を停止している。中国企業であるレノボが、その決定を覆すよう中国政府から圧力を受けているとの報道は注目に値する。
スマートフォンについては、中国のスマートフォンメーカーのXiaomi（シャオミ）が31％で市場をリードし、Samsung（サムスン）が27％で続き、Appleは11％で3位に大きく後退している。
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これは、Apple全体の売上高の2％、Samsungの4％を占めている。Apple、Samsungともにロシアでの販売を停止している。
Canalysは、ロシアがこの問題を解決するために、中国の技術に目を向ける可能性があると推測している。「西側諸国が技術輸入に制裁を加えているため、ロシアは（制裁に反対すると表明している）中国にもっと目を向けると予想される。特にロシア政府は、西側ブランドを置き換え、主要技術へのアクセスを維持しようと急いでいる。欧米の貿易禁止措置の犠牲となったHuawei（ファーウェイ）などの中国ベンダーが勝者となる可能性が高い」と、同社は書いている。
しかし、Lenovoの状況が示すように、欧米の顧客と大きな取引をしている中国企業にとっては、より複雑な状況になっている。
Amazon（アマゾン）、Microsoft（マイクロソフト）、Google（グーグル）の3大クラウドベンダーはどうだろう。クラウド市場を調査するSynergy Research（シナジーリサーチ）の主席アナリストであるJohn Dinsdale（ジョン・ディンズデール）氏は、ロシアがこれらの企業のビジネス全体の1％に満たないことを指摘している。
「AWS、Microsoft Azure、Google Cloudの観点からすれば、ロシアの顧客を切り離してもほとんど影響はないでしょう」と、彼はいう。
しかし、それらの顧客にとっては、やはり痛みをともなう可能性がある。「もちろん、切り離されるかもしれない顧客にとっては、その影響は非常に意味のあるものになるかもしれません。ロシアは特に発展した市場ではありませんが、クラウドベースの業務に大きく移行した企業にとって、その後に軌道修正するのは大変なことです」と、同氏は述べた。
CanalysのアナリストBlake Murray（ブレイク・マレー）氏もこれに同意していますが、スマートフォンやPCと同様に、制裁によって窮地に立たされた顧客が中国のクラウド大手に目を向ける可能性もあると述べている。「全体として、ロシアの企業はYandex（ヤンデックス）のようなロシアのCSPや、国内にデータセンターを持つ中国のプロバイダーに軸足を移すと予想されます。また、Officeのようなソフトウェアをロシアで登録された同等品に置き換えることも検討されるでしょう」と述べている。
それは簡単なことではない。しかし、マレー氏によると、ロシア国内の多くの組織が、少なくともこの方向で移行作業を始めているとのことだ。
SaaS企業への影響も気になる。ディンズデール氏は、SaaS市場はより細分化される傾向にあり、国内にもより多くの選択肢があると述べている。とはいえ「ロシアは、世界のSaaS売上高の1％未満しか占めていない小さな市場です。MicrosoftとSalesforce（セールスフォース）の両社にとって、ロシアはSaaSビジネスの1%未満に過ぎません」。
最後に、インターネットバックボーンプロバイダーがロシアから撤退すると報じられており、Cogent（コジェント）とLumen（ルーメン）が今週、事業を停止することを発表した。
「我々が提供するビジネスサービスは、我々の物理的存在と同様に極めて小規模で、非常に限定的なものです」と、Lumenは声明で述べた。「しかし、我々はこの地域でのビジネスを直ちに停止する措置をとっています」。
Cogentは公式声明を出していないが、ロシアでの事業を停止していることは広く報道されている。どのような影響があるかは不明だが、Cogentのネットワークマップを見る限り、ロシアにデータセンターはないようだ。
それでも、インターネットアクセスが遮断されることは、国外のニュースを得ようとする人々や、ビジネスを行おうとする企業にとって、深刻な影響を及ぼす可能性がある。ディンズデール氏が指摘するように、インターネットに接続できなければ、どんなクラウドサービスにもアクセスできないので、深刻な影響を及ぼす可能性がある。
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（文：Ron Miller、翻訳：Yuta Kaminishi）