顧客に保険やローン商品を提供するフィンテックスタートアップのNavi Technologies（ナビ・テクノロジー）が、4億4000万ドル（約518億5000万円）のIPOを申請した。40歳の創業者Sachin Bansal（サチン・バンサル）氏は、かつてインド国内でeコマースの波を引き起こして財を成した人物だ。その彼が再び大胆な挑戦を始めた。
Navi Technologiesの新規株式公開はすべて新規株式で構成される予定であり、同社が土曜日（インド時間3月12日）に現地規制当局に提出した目論見書草案の中では、IPO前の募集を検討する可能性があると述べられている。
このIPOは、この数カ月ハイテク株あるいは他のほとんどの株が急落しているときに行われた。2021年上場したZomato（ゾマト）、Paytm（ペイティーエム）、Nykaa（ニーカ）、PolicyBazaar（ポリシーバザー）を含むすべてのハイテクスタートアップは、ここ数週間、最低株価で取引されている。
しかし、1年以上前から新規株式公開を視野に入れているNavi Technologiesにとっては、会社を公開することへの切迫感もある。この件に詳しい2人の情報筋によると、スタートアップが銀行になるためのライセンスを確保できなかったために、ソフトバンクや他の投資家から40億ドル（約4713億6000万円）以上の評価額で資金を調達しようとした直近の試みが失敗したのだという。
2018年に創業されたNaviは、融資の世界でデジタル個人ローン、住宅ローン、不動産担保融資を提供している。また医療保険とパッシブ・ファンドを中心としたデジタル資産管理を提供している。これまでのところ、このスタートアップへは、ほぼ全額をバンサル氏が出資している。
10年以上前にFlipkart（フリップカート）を共同創業し、Walmartへの売却前に同社を去った億万長者のバンサル氏とNaviは、これまでほとんど脚光を浴びることはなかった。目論見書（PDF）では、Naviのさまざまな事業や財務の健全性が初めて伝えられている。
画像クレジット：Navi
目論見書の中で同社は「社内にNBFC（非銀行金融機関）部門を持ち、AI/ML（人工知能/機械学習）ベースのアンダーライティングとデジタル限定のD2Cアプローチにより、Naviは融資商品の調達、アンダーライティングから回収までのコントロールを行い、顧客にスムーズな体験を提供することができています」と説明している。
Naviは、テクノロジーを使って、これまでサービスを提供できなかった顧客にサービスを提供しているという。スタートアップは「迅速な融資実行、低金利でのデジタル・ホーム・ローンの提供、不正およびクレジット・デフォルト・リスクの防止に対するテクノロジーの活用、データ・アナリティクスを使用して融資アルゴリズムをトレーニングして、魅力的な価格設定と優れたローン・アカウント管理を提供し、デジタルとフィールドの両者を活用する」ことを保証している。
Naviの提供する価値（画像クレジット：Navi）
21年度の連結利益が920万ドル（約10億8000万円）、売上は1780万ドル（約21億円）だったこのスタートアップは、個人向けローンと個人向け健康保険を、それぞれ4.5分以内と2.5分以内でサインアップできると述べている。
Naviの個人向けローン事業は、開始以来21カ月で、インドの郵便番号の84％に相当する地域で48万1000人以上の顧客にサービスを提供し、最長84カ月の期間で最大200万インドルピー（307万6000円）までを融資している。これらのローンの融資単位は665ドル（約7万8000円）だ。
「2021年12月31日現在、販売された健康保険契約の61.17％が、Navi Appで人間の介在なしに承認されています。さらに、チャットベースのインターフェースを開発し、お客様が購入なさるまでの間、シームレスにサービスを受けられるようにしています」とスタートアップは付け加えている。
「毎月一定額を保険料としてお支払いいただくEMI（均等月額割賦払い）方式を採用したことで、魅力的でお求めやすい価格帯の商品を提供することができました。2021年12月31日までの9カ月間における当社のGWPは、6億6700万インドルピー（約10億3000万円）で、そのうち6326万インドルピー（約9723万8000円）はリテール医療保険セグメントからのものでした。2021年12月31日までの9カ月間で、当社は合計22万491件の保険契約を発行し、そのうち2万7800件はリテール医療保険でした」。
画像クレジット：MONEY SHARMA / AFP / Getty Images
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（文：Manish Singh、翻訳：sako）