地域振興や事業展開の指標に？約600駅のSuica利用データを分析した「駅カルテ」販売へ

樋口

3年前

株式会社ジェイアール東日本企画は、東日本旅客鉄道株式会社（以下、JR東日本）が開発・提供するSuicaの利用データを統計処理した定型分析レポート「駅カルテ」の販売を5月より開始します。

約600駅のSuicaデータをレポート

「駅カルテ」に活用するSuicaデータは、My Suica（記名式）・Suica定期券・Suicaカード・モバイルSuicaを駅改札で利用した時に記録されるデータです。具体的には、Suica購入時に登録する生年月日・性別と乗車駅・降車駅・日時などがあります。

「駅カルテ」では、首都圏を中心とした約600駅においてこのSuicaデータを取得し、個人が識別されないよう統計処理したうえで駅別に月次のレポートを作成。ユーザー企業が必要とする駅のレポートをPDF形式で提供します。

これにより、「いつ、どの属性の人が、どのくらい駅を利用しているのか」を可視化し、大規模イベントの効果検証や駅近隣店舗のマーケティングなどをサポートするようです。なお、5レポートプランと10レポートプランの2つを提供します。

JR東日本は、「駅カルテ」に活用するSuicaデータのほか、定期券の利用区間や電子マネー利用時の情報などを含め統計処理をしたデータを提供してきました。

たとえば2020年12月～21年3月にかけて、藤沢市および藤沢市観光協会に対し、江の島エリアの観光目的来訪者の状況分析レポートを提供しています。

具体的には、2019年2月～21年1月を対象に、観光目的来訪者の1ヶ月間における人数・性別比率・年代比率・時間・滞在時間を可視化しました。これにより、同市の観光施策へ向けた基礎データやコロナ禍による市内観光への影響評価を行ったようです。

また、2021年11月には、通勤時における山手線駅利用状況の変化を報告。2020年1月～21年9月の期間、Suicaデータを活用して、コロナ禍が朝の通勤時（7 時～10 時）の山手線駅利用にどのような影響を与えたかを調査しました。

結果、乗車率はコロナ前の50～70％で推移、30 代・40 代が通勤を最も控えていて“オフィス駅”の減少率が高いとわかっています。一方、シニア層の回復傾向が顕著であり、“商業駅”の減少率は低いことがわかりました。

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東日本旅客鉄道株式会社（1）（2）

（文・Higuchi）