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インド国税庁がユニコーン企業「Infra.Market」を捜査、偽装購入や使途不明金などを摘発

インド国税庁は、プネーとターネー拠点のユニコーンスタートアップInfra.Market(インフラ・ドット・マーケット)による偽装購入の事実を示す大量の証拠を発見、差し押さえ、2940万ドル(約35億円)以上の追加所得を暴いたことを、異例ともいえるスタートアップに対する捜査の結果公表した。

Infra.Marketは、Tiger Global(タイガー・グローバル)、Nexus Venture Partners(ネクサス・ベンチャー・パートナーズ)、およびAccel(アクセル)が出資している時価総額25億ドル(約2981億円)スタートアップで、建設会社や不動産会社の プロジェクトのための材料調達や物流を支援している。同社は巨額の使途不明金と所得分散によって、総額40億ルピー(約62兆円)以上の所得隠しを行っていたと、米国時間3月20日の報道資料で当局が語った。

税務当局に指摘を受けた同社幹部らは、宣誓下で一連の犯行手口を認め、複数の税申告年度にわたって22億4000万ルピー(約35兆円)以上の追加所得があったことを明らかにし、その結果追徴税の支払いを求められていると当局が発表した。

Infra.Marketの共同創業者でCEOのSouvik Sengupta(ソウビク・セングプタ)氏は、コメントを求めたTechCrunchのテキストメッセージに返信していない。

同スタートアップは、新たな調達ラウンドを評価額40億ドル(約4766億円)で完了予定であることを、インドの報道機関、Entrackr(エントラッカー)が2021年11月に報じた

現在も捜査を続けている税務当局は、ムンバイとターネー拠点の複数のダミー会社によるインド独自の送金システムであるハワラネットワークも見つけており、これらの企業が書類上にのみ存在し、所得分散の目的で設立されていることを突き止めた。

予備的分析によると、これらのダミー会社による所得隠しの総額は150億ルピー(約235億円)を超えるという。これまでに100万ルピー(約157万円)の使途不明金と220万ルピー(約344万円)相当の宝石類が差し押さえられている、と当局は語った。

画像クレジット:DIBYANGSHU SARKAR / AFP / Getty Images

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(文:Manish Singh、翻訳:Nob Takahashi / facebook

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