インド国税庁は、プネーとターネー拠点のユニコーンスタートアップInfra.Market（インフラ・ドット・マーケット）による偽装購入の事実を示す大量の証拠を発見、差し押さえ、2940万ドル（約35億円）以上の追加所得を暴いたことを、異例ともいえるスタートアップに対する捜査の結果公表した。
Infra.Marketは、Tiger Global（タイガー・グローバル）、Nexus Venture Partners（ネクサス・ベンチャー・パートナーズ）、およびAccel（アクセル）が出資している時価総額25億ドル（約2981億円）スタートアップで、建設会社や不動産会社の プロジェクトのための材料調達や物流を支援している。同社は巨額の使途不明金と所得分散によって、総額40億ルピー（約62兆円）以上の所得隠しを行っていたと、米国時間3月20日の報道資料で当局が語った。
税務当局に指摘を受けた同社幹部らは、宣誓下で一連の犯行手口を認め、複数の税申告年度にわたって22億4000万ルピー（約35兆円）以上の追加所得があったことを明らかにし、その結果追徴税の支払いを求められていると当局が発表した。
Infra.Marketの共同創業者でCEOのSouvik Sengupta（ソウビク・セングプタ）氏は、コメントを求めたTechCrunchのテキストメッセージに返信していない。
同スタートアップは、新たな調達ラウンドを評価額40億ドル（約4766億円）で完了予定であることを、インドの報道機関、Entrackr（エントラッカー）が2021年11月に報じた。
現在も捜査を続けている税務当局は、ムンバイとターネー拠点の複数のダミー会社によるインド独自の送金システムであるハワラネットワークも見つけており、これらの企業が書類上にのみ存在し、所得分散の目的で設立されていることを突き止めた。
予備的分析によると、これらのダミー会社による所得隠しの総額は150億ルピー（約235億円）を超えるという。これまでに100万ルピー（約157万円）の使途不明金と220万ルピー（約344万円）相当の宝石類が差し押さえられている、と当局は語った。
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（文：Manish Singh、翻訳：Nob Takahashi / facebook）