欧米の制裁と政情不安により、ロシアでは国際的な事業を展開することが不可能になり、起業家やコンピュータープログラマー、その他教育を受けた中産階級の人々が国から脱出している。
ロシアのウクライナ侵攻により、何百万ものウクライナの人々が命の危険を感じながら故郷を追われた。しかし、この戦争は、ロシア人が母国を後にすることにもつながっている。筆者は、ロシアの起業家やベンチャーキャピタリストに話を聞き、彼らが祖国を離れた理由、あるいは離れようとしている理由を聞いた。しかし、海外で新たなスタートを切ろうとする彼らにとって、反ロシア感情や経済制裁は重荷になっている。
きっかけ
2月中旬、ロシアがウクライナ国境に軍隊を集め続ける中、Eugene Konash（ユージン・コナシュ）氏は、ロンドンにある自身のゲームスタジオDc1abのためにロシアにいるスタッフをリモートで働かせていたが、次第に心配になってきた。しかし、他の多くの人々と同様、コナシュ氏も本格的な侵攻は予想していなかった。
緊張が和らぐという期待は、すぐに消えた。ロシアがウクライナに全面戦争を仕かけていることが明らかになると、欧米諸国はロシアに制裁を加え始めた。企業もすぐにその影響を受けた。
コナシュ氏の従業員の1人は、銀行が制裁を受け、自分の口座への海外送金ができなくなった。ルーブルが暴落したロシアでは銀行の前に長蛇の列ができ、人々は慌てて貯蓄をドルに換えようとしたが、高額な手数料と政府が外貨の入手を制限していることに気づいた。
コナシュ氏にとって転換点となったのは、投資家から「このままロシアに重きを置いていては、投資できない」とはっきり言われたことだった。ロシアを拠点としていたチームも、離れる時期だと賛同した。
「1カ月前までは、どんなことがあってもロシアを離れないと言っていた連中が、荷物をまとめて、文字通りクルマで陸路国境を越えてカザフスタンに行こうと言い出したのです。というのも、ロシアを脱出する航空券は売り切れているか、非常に高価でしたので」とコナシュ氏は語った。
国際展開する多くのテック企業と同様、同氏のゲームスタートアップも、手頃な価格で質の高いプログラマーを確保できる東欧各地の開発者を雇用している。ベラルーシ出身の同氏は、旧ソ連圏の国々が科学と数学の教育に力を入れてきたことで、世界レベルのエンジニアリングと科学の人材が育ってきたことをよく理解している。
金融制裁はともかく、外国のテックサービスが禁止されるか撤退し始めると、ロシアからIT会社を運営することは現実的ではなくなってきた。
Google（グーグル）とMicrosoft（マイクロソフト）はロシア国内での販売をすべて停止し、ロシアはFacebook（フェイスブック）、Instagram（インスタグラム）、Twitter（ツイッター）をブロックしようとしたが、その結果はまちまちだった。一部のユーザーは、禁止された後もこれらの米テック企業のプラットフォームにアクセスすることができ、ロシアが中国のような強固な検閲機関を持つにはまだ少し時間がかかることを示唆している。FacebookとTwitterは、ロシアでのサービス復旧に取り組んでいると述べた。
「Unityのような開発ツールがいつブロックされるかは誰にもわかりません」と、2015年のクリミア併合とその後の西側による経済制裁を受けて国を離れたシベリア生まれのゲーム投資家は語った。「誰も外の世界にアクセスできない国で終わりたくはありません」。
この投資家は、ロシア政府による反対派への取り締まりを恐れて名前を伏せた。
ロシア国外に法人設置
7年前のクリミア侵攻の後、多くのロシア系企業は、ロシア企業を支援することにともなう政治的リスクや見栄えを懸念する投資家をなだめるために、別の場所に法人を設立し始めた。以前は、こうした企業の多くは、書類上は国外に拠点を置き、チーム全体はロシアにいることが多かった。しかし、ウクライナへの本格的な侵攻により、その流れは一変した。
「2015年以降、企業は合法的にロシアから流出するようになりました」と、最近モスクワのチームを国外に移したあるベンチャーキャピタルの投資家は指摘する。ウクライナ危機以前でも、この会社はロシアに拠点を置くスタートアップが国外で法人化され、国際的な事業展開をしている場合にのみ支援していた。
「物理的には、これらのスタートアップはまだロシアに拠点を置いています。物価が安いため、ロシアでR&Dを行うのでしょう」。この投資家は、ロシアと距離を置こうとしている会社にとってこの話題は「非常にセンシティブ」であるため、匿名を要望した。
4年前にAkimov（アキモフ）から姓を変えたNikita Blanc（ニキータ・ブラン）氏は、海外で設立され、モスクワで活動するスタートアップとしての生活は、つい最近までかなり楽なものに思えたと語った。ブラン氏の会社Heyeveryone（ヘイエブリワン）は、IR管理を自動化するツールを構築しているが、デラウェア州で法人化の手続き中だ。
ロシアのウクライナ侵攻後、ロシアを離れる前にモスクワで働くニキータ・ブラン氏のチーム
Heyeveryoneは初めからロシア市場だけにサービスを提供するつもりはなかった。しかしブラン氏と同氏の妻は、いくつかのメリットのためにモスクワを拠点とした。それは、双方の両親が3歳の娘の世話を手伝ってくれること、当時はインターネットが高速で安価、かつ無料だったこと、モスクワには技術者の集まりが多く、同じ志を持つ創業者を見つけられたことなどだ。
脱出
ブラン夫妻のいいとこ取りの起業家生活は、ロシアのウクライナ攻撃で突然終わった。侵攻から3日後、ニキータ氏の妻ヴァレンティナ氏はベッドに横たわり、祖国ウクライナが崩壊するのを目の当たりにして打ちのめされていた。そして、ヴァレンティナ氏はロシアを去ることを決めた。
「仕事も手につきませんでした。私の家族の一部はウクライナ出身なんです」とヴァレンティナ氏は語った。「子どもを連れて去るのは困難なものになるでしょうが、この状況が変わるとは思っていませんでした。それで、それぞれ23キロの荷物をまとめて、片道切符を買いました」。
夫妻は幼い娘を連れて、現在ロシアの人材流出先として上位に位置するグルジアに移住した。トルコ、アルメニア、カザフスタン、タイなどと並んで、ロシア人にとって比較的物価が安価で入国しやすい国として人気がある。
最近モスクワを離れたベンチャーファンドは、ここ数週間で自社のスタッフや投資先企業を中心に数百人のロシア人を国外に引き揚げている。インターネット上では、数万人のロシア人が脱出計画を議論し、互いに助け合うTelegram（テレグラム）グループが急増している。
「ロシア人は最悪な状況に」
ロシアへの制裁が日々強化される中、移住希望者たちは急いで脱出計画を立てなければならない。どの国がまだロシアからのフライトを受け入れているのか、どうやってお金を移動させるのか。
制裁は、海外に逃れたロシア人、あるいはずっと前に逃れたロシア人にも影響を与え続けている。PayPal（ペイパル）、Mastercard（マスターカード）、Visa（ビザ）といった著名な金融インフラプロバイダーはすでにロシアでの業務を停止しており、これはロシアの銀行を利用している駐在員は海外でカードを利用することができないことを意味するに。エストニアは最近「制裁逃れや違法行為の可能性を防ぐため」ロシアやベラルーシの国民からのeレジデンシー（電子住民）申請を停止した。欧州連合（EU）の規制当局は一部の銀行に対し、EU居住者を含むすべてのロシア人顧客による取引を精査するよう指示したと報じられている。
この広範な制裁の波は、一部の人にロシアのパスポートを手放すことを促している。シベリア生まれのゲーム投資家は、ロシア国籍によって米ドルベースの金融システムから切り離されることを恐れ、シンガポールの市民権を手に入れようとしている。
「ウクライナ人は世界中で難民として受け入れられているが、我々ロシア人は最悪な状況だ」とこの投資家は嘆いた。
また、5年前に資産の大部分を暗号資産に投資したブラン夫妻のように、暗号資産が制裁回避に役立つと賭けている人もいる。ゲーム起業家のコナシュ氏は、スタッフが今後ロシアで身動きが取れなくなった場合、Bitcoin（ビットコイン）とEthereum（イーサリアム）がクロスボーダー決済の最後の手段になると予想した。
Binance（バイナンス）やCoinbase（コインベース）などの大手取引所は、すべてのロシア人に全面禁止を科すには至らなかったものの、制裁を守ってターゲットとなる個人をブロックしてきた。BinanceのCEOは、取引は公開された台帳に記録されるため、政府が追跡しやすく、暗号資産は逃げ道にはなり得ないと主張した。
しかし、EU規制当局は、ロシアとベラルーシに科された制裁がすべての暗号資産に及ぶと主張し続けており、米国の議員たちはロシアが制裁を逃れるために暗号資産を使用できないようにすることを財務省に促している。
「冷静さは新しい通貨」
ロシアを離れる人は、家族や友人と離れるという困難もあるが、それ以上に最近の出来事に対する認識の違いによる苦悩がある。
「両親や年配の親族は、『ここは大丈夫だから戻れ』と言い続けています。ロシアはすばらしい国だと」とブラン氏は信じられないような、しかし悲しい口調で話した。
教育を受け、自由を求めるロシアの技術者たちは、おそらく後ろを振り返ることはない。筆者が話をした、国を出るか他の人の脱出を手伝っているロシア人は、自国の苦境を語るとき驚くほど冷静だった。それは部分的には、避けられない別れに対して精神的に準備してきたからだ。
「投資家であるSOSVは、私たちに起業家としてゴキブリのように新しい環境に柔軟に適応することを教えてくれました。この哲学が、今、不確実な時代を乗り越える支えになっています」とヴァレンティーナ・ブラン氏は話した。「冷静さは新しい通貨です」。
ブラン夫妻のような移住者は、数十年前から続くロシアの慢性的な頭脳流出の最後の波となるかもしれない。
「私が気になるのは、ソ連やロシアで生まれたすばらしいエンジニアリングや科学の人材に目を向けると、大半が機会あるごとにソ連の世界を離れていっていることです」とコナシュ氏は話した。
「ソ連崩壊後の世界には、誰が残るのでしょうか？ 私にとっては、この頭脳流出の最後の波は、ソ連から生まれた数少ないポジティブなものである教育や文化科学の伝統に死を告げるものです」。
画像クレジット：People line up to withdraw U.S. dollars at a Tinkoff ATM in a supermarket on Tverskaya street in Moscow. Getty Images
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（文：Rita Liao、翻訳：Nariko Mizoguchi）