NASAは、企業に月着陸船を送り込む新たなチャンスを与える計画を発表した。SpaceXがBlue Origin、Boeing（ボーイング）らのライバルを破ってから1年近く後のことだ。
新しい計画の下、NASAは着陸システムの2度目の競争入札を、SpaceXを除く全米国企業に開放する。第2の着陸船の打ち上げは2026年または2027年を目標にしている。Sustaining Lunar Development（持続的月開発）契約と呼ばれるこの2回目の競争の勝者は、SpaceXとともに「月面に立つ宇宙飛行士のための将来の繰り返し可能な月輸送サービスへの道を開く」とNASAは言っている。
これは競争参加者にとって良いニュースであるだけではない。同局はさらに、既存のSpaceXとの契約を拡大し、もう1機の着陸船を製作する計画も発表した。2020年代後半に、無人および友人のデモンストレーション飛行ミッションを実施する。
NASAの3月23日の発表は、アポロ計画以来初めて人類を月に送り出す同局による一連のミッションであるArtemis（アルテミス）プログラムの大がかりな拡張だ。
これは、大きな方向転換でもある。NASAは2021年4月にSpaceXと28億9000万ドル（約3500億円）の単独契約を結んだ後、民間産業、議会の両方から集中砲火を浴び、Blue Originが連邦裁判所でNASAを訴えるところまできている（これは、Blue Originと防衛契約業者のDynetics［ダイネティクス］が、政府説明責任局とともに、異議を唱え、後に棄却されたあとのことだ）。しかし今回、NASAのBill Nelson（ビル・ネルソン）長官は、同局が重視するのは競争を育てることだけだと発言した。
「NASAそして議会も、競争はより優れたより信頼性の高い結果と全員にとっての利益を生むと考えています」と同氏は述べた。「それはNASAの利益であり、米国民の利益です。これは間違いなく、競争が生み出す利益です」。
同局は3月末に暫定提案依頼を公開する、と月着陸プログラム責任者のLisa Watson-Morgan（リサ・ワトソン＝モーガン）氏が23日に記者団に語った。これには今春末の最終提案依頼が続き、SpaceXを除くすべての米国企業に参加資格がある。
これまでNASAは、費用がいくらになるのかについて、固定金額契約になること以外は口をつぐんでいる。これは重要であり、なぜなら同局は2021年の月着陸システムの契約に1社のみを選んだ理由の1つは予算の制約のためだとしているからだ。契約金額の詳細は、来週バイデン大統領が会計2023年度予算を発表したあと明らかにされる、とネルソン長官は付け加えた。
「私たちは議会およびバイデン政権両方の支持を得られることを期待しています」と同氏は語った。
更新：Blue Originの広報担当者はTechCrunchに次のように語った「Blue Originは競争に参加する準備が整っており、今後もArtemis計画の成功に全力を注いでいきます。当社はNASAと協力して、できるだけ早い月への帰還という米国の目標を達成するために努力していきます」。
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（文：Aria Alamalhodaei、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）