米国連邦通信委員会（FCC）は現地時間3月26日、情報セキュリティ企業Kasperskyが、国家安全保障上の脅威になると認定、対象リストに追加しました。ロシア企業としては初のリスト入りとなります。
中国通信キャリアもリストに追加
FCCは今回、Kasperskyに加え、中国のモバイル通信キャリアである中国電信（China Telecom）米州、中国移動（China Mobile International USA）もリストに追加しています。
同リストに掲載された企業は、米連邦機関との一切の取引が禁止されます。2021年にはHuawei、ZTEを含む中国企業5社がリスト入りしました。
2017年にすでに連邦機関ネットワークから排除
米政府は2017年、Kasperskyがロシア政府と緊密な関係にあり、情報漏えいの危険性があるとして、同社のソフトウェアを連邦機関のネットワークから排除しています。
また2月のロシアによるウクライナ侵攻開始以降、FCCはロシアの通信関連技術への警戒を高めてきたとされます。Kasperskyは今回のリスト入りに対し「失望した。当社の製品やサービスへの評価ではなく地政学的な情勢によるものだ」と述べています。
ドイツBSIもリスクありと注意喚起
なお現地時間3月15日には、ドイツ連邦情報セキュリティ局（BSI）が、Kaspersky製セキュリティソフトウェア使用にはリスクがあると注意喚起。その警告を受けて、サッカーのドイツ・ブンデスリーガ1部のフランクフルトが、Kasperskyとのスポンサー契約を解消しています。
Source:Bloomberg, BSI, 財経新聞
(lunatic)
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