米国内のApple Storeで労働組合結成の動きが高まっていますが、Appleは対応策を考えるため、組合結成の阻止が専門の弁護士を擁立したことが判明しました。
Starbucksの代理人を務める法律事務所とタッグ
パンデミックを機に、Starbucksで組合結成が初めて起こり、巨大企業における組織化が潮流となりつつありますが、Appleもその例外ではありません。
ニューヨークのApple Storeで従業員グループが組合結成に向けて動き出したと報じられてましたが、その後アトランタのApple Storeで別のグループが組合選挙を申請しました。
AppleはApple Storeでの組織化の動きに対応するため、現在労働者の組織化の阻止を試みているStarbucksの代理人を務めるLittler Mendelsonの反組合弁護士とタッグを組んだ、と米メディアThe Vergeが伝えています。
給与が不平等だと訴える従業員も
「当初から組合結成は良いことだと思っていました」と、現職の匿名のApple Store従業員はThe Vergeに語っています。「店舗での給与は非常に不平等で、同じ職務に何年も就いている人よりも、職務についてから日が浅い人の方が多く稼いでいます。会社はフィードバックにオープンであると自負していますが、誰もそれを実行に移す人はいません。組合が従業員を支援することで、実際に行動に移すための圧力が高まるでしょう」
「組合潰しで悪名高いLittler Mendelsonを擁立することで、Appleの経営陣は、他の大企業と同じ手口で従業員の組合加入権行使を阻止しようとしているのでしょう」と、アメリカ通信労働組合（CWA）の書記および会計担当のサラ・ステファンズ氏はコメントしています。「Littlerのもう一つのクライアントであるStarbucksの労働者はそれに騙されていませんし、Appleの労働者も騙されないでしょう」
組合結成阻止ハンドブックの内容とは？
The Vergeが入手したLittler Mendelsonの組合結成阻止ハンドブックには、組織化の兆候を察知する方法や、誤情報の流し方などが記されていたそうです。
AppleはLittlerとの関係性についてコメントを控えていますが、以前同社の広報担当者のニック・リーヒー氏は、「当社は、素晴らしい小売チームのメンバーに恵まれており、彼らがAppleにもたらすすべてのものを高く評価しています」の文章から始まる声明を発表しています。
Source:The Verge
Photo:Apple
(lexi)
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- Source:iPhone Mania
- Author:iPhone Mania