交通反則金、パスポートの発給といった国に支払う行政手数料を、電子マネーやクレジットカードなどで納付できるようにする「キャッシュレス法」が4月27日、参院本会議で可決・成立しました。
交通反則金のキャッシュレス対応は2024年度末以降
キャッシュレス法案（情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案）は、2022年2月に閣議決定され、国会審議を経て2022年度中の施行が見込まれていました。
キャッシュレス法成立により、従来の現金、収入印紙に加えて、クレジットカードや電子マネー、インターネットバンキング、コンビニ決済での支払いが可能になり、24時間どこからでも納付できるようになります。
キャッシュレス化の目標時期は、自動車検査登録（車検）手数料が2022年度中、パスポート発給手数料が2022年度以降、登記関連手数料が2024年度、交通反則金が2024年度末以降となっており、政府はこれら以外にも拡大する方針です。
キャッシュレス化目標時期
| 自動車検査登録（車検）手数料 | 2022年度中 |
| パスポート発給手数料 | 2022年度以降 |
| 登記関連手数料 | 2024年度 |
| 交通反則金 | 2024年度末以降 |
Source:共同通信, 日経新聞, 参議院 議案情報, デジタル庁
(asm)
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