政治家・省庁・国民をつなぐプラットフォーム提供のPoliPoli、資金調達でサービス拡大へ

はるか礒部

3年前

政治プラットフォーム「PoliPoli」、行政向けの政策共創プラットフォーム「PoliPoli Gov（β版）」を運営する株式会社PoliPoli（以下、PoliPoli社）は、シリーズAラウンドにおいて、資金調達を実施しました。

国民参加型の政治プラットフォーム「PoliPoli」

「PoliPoli」は、国民の声を政治家に届ける政治プラットフォーム。政治家が自身の政策を投稿し、ユーザーは共感・賛成できる政策の投稿に応援コメントを送るといった方法で政策に参加します。

また、ユーザーが新しい政策をリクエストすることが可能。審査が通った政策リクエストはサイト内で掲載され、多くの応援が集まれば行政に反映されます。

たとえば、「生理の貧困」が課題として顕在化した際は、PoliPoliを通じて生理の貧困状態にある人を支援する政策が立ち上がり政府予算を獲得しました。

「PoliPoli Gov（β版）」は、行政と国民が気軽に政策を共創できるプラットフォームです。

行政はユーザーから意見や提案を聞きたい「相談」を掲載し、ユーザーは気になる相談に自分の意見をコメントすることができます。

コメントは行政が分析し、政策に活用。過去には、デジタル庁がデジタル社会のかたちやデジタル改革の進め方について、オープンに共有・議論する場「デジタル庁アイデアボックス」の実証事業の一環として、PoliPoliGovを採用しました。

2021年10月に開催した「2021年デジタルの日」オンラインイベントでは、デジタル大臣の牧島かれん氏とPoliPoli Govのユーザーとの意見交換の場を設けました。

内閣府の世論調査によると、全般的にみて、国の政策に国民の考えや意見が「反映されていない」と回答する人の割合は66.9％でした。

この原因として政策立案プロセスに市民が関与する手段が、電話やメール、窓口対応などのアナログな手法に依存していることが挙げられるといいます。

政治・行政のプロセスに一部の人々や団体しか参加しておらず、参加しない人の意見が社会の仕組みに反映されにくいという課題を受けて、PoliPoli社は「PoliPoli」「PoliPoli Gov（β版）」をリリース。

政治家・行政がより相談事を投稿しやすく、国民がより意見を投稿しやすいプラットフォームの実現を目指し、今後は調達した資金をサービスの拡大や組織拡大に充てる予定です。

（文・Haruka Isobe）