堺市、民間5社と「団地で電動カートシェア」実証開始。高齢者の自立移動を支援

amano

2年前

大阪府堺市は、同市南区にある泉北ニュータウンの原山台団地において、免許不要で歩道走行可能な電動カートのシェアリング実証プロジェクトを実施することを発表しました。

期間は、6月1日（水）～15日（水）。高齢者等の徒歩移動に課題を抱える地域におけるモビリティシェアの有用性を検証します。

電動カートで高齢者の自立移動をサポート

今回の実証プロジェクトでは、徒歩移動が難しい高齢者等に電動カートを貸し出し、買い物や通院、近隣への外出などへの自立移動を支援します。

原山台団地に電動カートを10台設置し、希望者は電話かWebサイトで事前に予約することで利用可能。

同団地内に試乗会場も設けているため、不安な人は試乗してから電動カートを利用することもできます。

2021年5月、堺市はICTなどの先端技術を活用し、さまざまな地域課題の解決をめざす「堺スマートシティ戦略」を策定。高齢化が進む泉北ニュータウン地域を重点地域と定めています。

同年11月には、アルプスアルパイン株式会社、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社、株式会社ゼンリン、東京海上日動火災保険株式会社および福伸電機株式会社の民間5社と、泉北ニュータウン地域における「スマートシティに関する新たな移動支援等の構築に向けた連携協定」を締結。

今回の実証プロジェクトは、アルプスアルパインら5社とともに実施します。

実証実験後は、ニーズや利用者情報などの実証データと、堺市が別途実施する泉北ニュータウンの移動ニーズや移動実態に関する調査結果などをもとに、団地入居者への新たなモビリティサービスの可能性を検討するとのことです。

泉北ニュータウンは、高度経済成長期の人口の都市集中により発生した住宅需要に応えるため、居住環境の整った大規模ニュータウンとして計画的に開発されました（1965年12月～1983年3月）。

難波や関西空港などの拠点にアクセスしやすく、利便性が高い一方で、開発当初に入居した世代の多くは、いわゆる「団塊の世代」。近年、その世代の高齢化によって、老年人口の増加が顕著になっているのだそうです。

また、丘陵部を切り開いて開発された泉北ニュータウンは、地形の起伏が激しく、高低差の大きい地域であるため、徒歩移動が難しい高齢者等の「買い物難民」や外出機会の減少などが課題になっているといいます。

高齢化の加速や起伏の激しい地形による移動困難、近隣センターの商業機能の低下など、泉北ニュータウン地域が抱える課題を解決すべく、堺市はさまざまな取り組みをおこなっています。

2020年10月には、キッチンカーを活用した地方創生事業などを展開する株式会社Mellowと連携し、買い物支援実証プロジェクトを実施。近隣センターや団地の広場、公園に、移動スーパーやキッチンカーを出店し、身近に買い物や食事のできる場所を提供しました。

堺市は、今後もICTを積極的に活用し、泉北ニュータウン地域の市民の暮らしの質の向上や地域のさまざまな課題の解決をめざす構えです。

（文・Saki Amano）