組合化の動きを進めていたジョージア州アトランタのApple Storeの主催者グループが、Appleが違法行為を繰り返しており、自由で公正な選挙ができなくなったため、労働組合結成の是非を問う投票を中止する、と発表しました。
参加が強制的な集会を開いたことが問題視
「Appleは従業員たちを脅迫し、組合を結成する権利を妨害する組織的で巧妙なキャンペーンを行った」と、アメリカ通信労働組合（CWA）はコメントしています。CWAいわく、AppleはアトランタとニューヨークのApple Storeで、キャプティブ・オーディエンス・ミーティングという、参加が強制された雇用主が従業員と組合結成に関する見解を共有するための集会を開いており、これが全国労働関係法に違反するとのことです。
既存の判例では、企業がこのようなミーティングを行うことは認められているものの、労働委員会の顧問弁護士を務めるジェニファー・アブルッツォ氏は、このような集会は本質的に強制的であり、違法であるとみなしています。
Appleは組合化潰し専門の法律事務所とタッグ
AppleはApple Storeでの組合化の動きに対応するため、労働組合潰しで知られる法律事務所を雇ったと伝えられていました。この事務所のアドバイスを受け、Appleは店舗マネージャーに組合化対策ガイドを配布したとも報じられていました。
主催者グループが組合結成のための投票を一度取り下げると、次の投票を行えるようになるまでに少なくとも6カ月待たなければならなくなります。
Appleは組合化の動きを受け、米国のApple Store従業員の時給22ドルへと値上げすると発表したばかりです。
Source:Bloomberg
Photo:Apple
(lexi)
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- Source:iPhone Mania
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