米下院議員が連名で上院に対し、GoogleやAppleといった巨大テック企業に対する規制法案について採決を行うよう、具体的な行動を求めています。
夏休み前に投票求める
超党派で構成されている進歩議員連盟のメンバーが、チャック・シューマー米上院議長（民主党）に対し、上院でも巨大テック企業を規制する法案の投票を行うよう、書簡で求めていることが分かりました。
法案は「米国のイノベーションと選択オンライン法（American Innovation and Choice Online Act）」「オープンマーケット法（Open Markets Act）」の2つで、現在下院を通過中です。前者は自社製品やサービスの優遇規制、後者はアプリやストアに関する規制が目的です。
通常であれば、これらの法案は今後上院に回されますが、米国では下院は7月末、上院は8月上旬から9月上旬まで夏季休会に入ってしまうため、早急な投票を求めるのが連盟メンバーの狙いです。
Appleは反対しているが
Appleはプライバシーやセキュリティを脅かすとして、こうした法案に強く反対してきました。
しかし、進歩議員同盟は100人近くの下院議員が加盟しているほか、巨大テック企業への規制はバイデン政権や国民からの理解も広く得られているとの見方もあるため、このまま行けば法案が可決される可能性は高いでしょう。
事実、Safariのデフォルト検索エンジンに指定してもらうべく、巨額のマージンをAppleに支払っていたGoogleが独占禁止法違反だとして司法省から訴えられたのは、トランプ前政権時代でした。
なお、欧州でも具体的な規制への取り組みが検討されており、今後数年で巨大テック期企業を取り巻く環境は大きく変わってくるかもしれません。
Source:AppleInsider
(kihachi)
- Original:https://iphone-mania.jp/news-471630/
- Source:iPhone Mania
- Author:iPhone Mania