米シカゴ市との和解を受け、Appleが9月15日より、対象となるApple TV+ユーザーから税金（アミューズメント税）に相当する額を徴収することが分かりました。
日本円で100円程度の値上がりに
Bloombergによれば、2年に及ぶシカゴ市との法廷闘争の和解を受けて、Appleは9月より同市のユーザーから9％のアミューズメント税を徴収する予定です。
シカゴ市は2015年に課税システムを見直し、ストリーミングサービスにも9%の税金を課す方向へと舵を切っており、今回のAppleによる徴収はこの法令に従ってのものです。
Netflixの場合、基本料金の13.99ドル（約1,900円）に、9％のアミューズメント税と6.25%の州売上税が課され（合計15.25%）、シカゴ住民の支払いは16.12ドル（約2,170円）となります。同様にApple TV+も、通常の4.99ドル（約675円）に対し、シカゴでは最終的に5.75ドル（約775円）となります。
通称“Netflix税”
NetflixやSpotify、Amazon（Amazon Prime Video）といったサービスが狙い撃ちされることから、通称“Netflix税”と呼ばれているこの税システムは、多くのストリーミング企業が反対し、インターネット税自由法などに違反するとしてシカゴ市を提訴してきました。
しかし、いずれもシカゴ市側が勝訴し、Appleの訴えも最終的に棄却されることとなりました。Appleは控訴せず同市と和解、意向に従う代わりに損害賠償（これまで不払いだった分の支払い）は免除されることとなりました。
Source:Bloomberg
(kihachi)
- Original:https://iphone-mania.jp/news-477330/
- Source:iPhone Mania
- Author:iPhone Mania