Facebookのプライバシー保護をめぐる訴訟で、親会社のMetaが米国ユーザーからの訴えに対し、総額3,750万ドル（約51億円）の和解金を提示したことで解決する可能性が高いことが明らかとなりました。
総額3,750万ドルの和解金を提示
この訴訟は、ユーザーが位置情報サービスを無効にした後も、Facebookがユーザーの位置情報を収集していたことが問題となっていました。位置情報が収集できない場合、FacebookはIPアドレスからユーザーの大まかな位置情報を取得し、その情報を地元企業のターゲット広告に使用していたということです。
訴状では、カリフォルニア州法と同社のプライバシーポリシーに違反していると主張されています。つまりこれは、米国のFacebookユーザーが同社に損害賠償を請求できることを意味します。
CNNによると、和解案は8月22日に米カリフォルニア州サンフランシスコの連邦裁判所に提出されたもので、判事による承認が必要になるとのことです。
ユーザーらは、自分の居場所をFacebookと共有したくないにも関わらず、同社がIPアドレスから居場所を推測し、その情報を使ってターゲット広告を配信していると述べています。なお、この和解案は、2015年1月30日以降に同サービスを利用した米国内のユーザーを対象としています。
欧州で違法になる可能性も
Facebookが使用する位置情報の推測データは、欧州では違法となる可能性があります。先日、欧州連合司法裁判所は、推測されたデータも個人情報に変わりないという判例を示しました。つまり、企業がユーザーに関する個人情報を推測できる場合、その情報はユーザーが直接提供した個人情報と同等に保護されるということです。
何故なら、企業は常にこのような推測を行い、それに伴いパーソナライズされた広告ターゲティングを考案しているからです。
AppleはFacebookとも長い間、プライバシーに関する争いを続けており、Facebookは、「アプリのトラッキングの透明性（ATT）」の導入が自社の収益と中小企業が効果的な広告を購入するという権利に損害を与えていると主張しています。しかし、今月になって、AppleがATTを導入する前にFacebookがアプリ上の広告で得た収益の一部を、Appleに分配するよう契約を結ぼうとしていたことが明らかとなりました。
Source:CNN via 9to5Mac
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- Source:iPhone Mania
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