今年12月、有人地帯における補助者なし目視外飛行(レベル4)の解禁が予定されています。
この法施行を前に、KDDI株式会社(以下、KDDI)と日本航空株式会社(以下、JAL)は、1人の操縦者が複数のドローンを運航する「1対多運航」を実現する技術開発に着手しました。
なお、同取り組みは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が推進する「次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト」における「ドローンの1対多運航を実現する機体・システムの要素技術開発」の一環です。
1対多運航を実現するシステム開発と実証
同システムに、JALが有する安全管理・運航管理などのオペレーション・技術・知見をかけ合わせ、1対多運航を可能にする飛行制御システムを開発するといいます。
また、開発したシステムを用いて複数空域における複数ドローンの同時飛行を想定した実証を実施し、1対多運航の事業性を検証するとのことです。
2つのユースケースで飛行実証
飛行実証は、物流と警備のユースケースを想定して実施予定。
ドローンの航続距離や効率的なルートなどを検討したうえで、日用品や災害時を想定した物資を自動航行にて運び、安全性評価手法やオペレーション要件、損益分岐点などを検証するようです。
警備ユースケース検証では、警備ドローンを用いて1対多による広域巡回警備と緊急時対応を検証。具体的には、1対多運航時の突発的な運航変更(不審者追跡など)や他事業者運航機体との干渉時対応です。
レベル4を見据えたKDDIとJALの取り組み
KDDIとJALはこれまでも、ドローンの社会実装を目指した実証実験を重ねてきました。
このほかJALは、セコム株式会社・株式会社旭テクノロジー・株式会社Red Dot Drone Japan・株式会社KADOと共に、「KDDIスマートドローン」を活用した医薬品配送・巡回警備・煙突点検・スポーツ空撮の検証を兵庫県にて実施しています。
いずれもレベル4を見据えた検証で、ドローンの早期社会実装に資する取り組みです。
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KDDIスマートドローン株式会社
日本航空株式会社(1)(2)(3)
(文・Higuchi)
- Original:https://techable.jp/archives/184807
- Source:Techable(テッカブル) -海外・国内のネットベンチャー系ニュースサイト
- Author:樋口