欧州連合（EU）が、スマートフォンメーカーに対して、発売から5年間は最低15の異なる構成部品を購入可能とすること、500回のフル充電後にバッテリー状態が容量の83%以下にならないことなど厳しい条件を提示した、新たな規制案を提出した、と英Financial Timesが報じています。
エネルギー効率ラベルの付与も義務化へ
ヨーロッパではすでに洗濯機や食洗機などにエネルギー効率ラベルの掲載が義務付けられていますが、スマートフォンメーカーも例外ではなくなるようです。EUの新規制案には、スマートフォンにエネルギー効率だけでなく、バッテリー耐久性、耐落下性などを示したラベルの付与を義務化する内容が含まれています。なお、フランスでは、スマホの修理しやすさラベルがすでに導入されています。
環境保護団体European Environmental Bureau（EEB）によれば、EU内で販売されるすべてのスマートフォンの寿命が5年間延長されると、約1,000万トンのCO2排出量の削減につながるとのことです。これは、これは500万台の自動車を道路から排除するのに相当します。
Android陣営にとってはかなり困難？
5年間のサポート期間が義務化されるということは、スペア部品だけでなく、ソフトウェアのセキュリティアップデートも提供し続けられる必要があることを意味しています。
これは、新型デバイスに数年間のみソフトウェアアップデートを提供してきたAndroid陣営にとって特に酷な課題となる可能性がある、とFinancial Timesはコメントしています。
AppleはiPhone6sで6年目のソフトウェアサポートを行うなど、昨今ソフトウェアの長期サポートをすでに実現させています。
逆にコスト増につながるとの意見も
テック業界を代表するDigital Europeは、「潜在的な過剰生産と、それに伴うスペアパーツの倉庫保管や廃棄は、当然ながら資源の無駄遣い、材料効率の低下、経済価値のマイナスを招き、最終的に消費者のコスト増につながる」と、EUの新規制案に対して懐疑的な意見を述べています。
環境保護団体は、この規制は市場にとって「ゲームチェンジャー」になる、と期待を寄せているようです。
Source:Financial Times
(lexi)
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- Source:iPhone Mania
- Author:iPhone Mania