欧州連合（EU）が、AppleやGoogleなどの巨大テック企業との連携を円滑に行うべく、米サンフランシスコに事務所を開設しました。今後予想される米国企業との衝突を少しでも避け、EUが取り決めた法律を推進していくことが狙いです。
米国企業との緊張を少しでも緩和
巨大テック企業のお膝元であるサンフランシスコに事務所を構えたのは、ルールのすり合わせを図るためであり、少しでも無益な争いを避けたいからに他なりません。
EUは米国よりも巨大テック企業の規制政策が進んでおり、デジタル市場法やデジタルサービス法が今後整備されていくに従い、両者の関係は一層厳しいものとなっていくことが予想されます。事実、EUの高官であるジェラール・デ・グラーフ氏は、EUの法案に対して、米国企業側が訴訟を起こすことを想定しています。
EUの取り組みを積極的に推進していく
デジタル市場法は反競争的行為の防止を、デジタルサービス法はSNSに対して違法コンテンツに対処するための手続きを制定し平等に適用することを求めています。
EUのジョセフ・ボレル外務・安全保障政策上級代表は、事務所開設が「大西洋を横断した技術的な協力の強化と、民主的価値や基準に基づいて世界のデジタル変革を推進するというEUの公約に応えるものだ」とし、EU諸国間の取り組みの一環であると述べました。
前述のデ・グラーフ氏も「規制する側とされる側の関係は、常に少し複雑だ」と語ります。「規制当局というのは、いつもちょっとした警察官のようなものなのだ」。なおEUについては、Apple Payが独占禁止法に抵触しているとして、Appleを訴えるのではないかとする観測が最近も浮上したばかりです。
Source:AppleInsider
(kiahchi)
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- Source:iPhone Mania
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