Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）が14日、米共和党の議員らと会談し、検閲や中国、プライバシーなどの問題について意見を交わしました。
保守派とは相容れない巨大テック企業
Appleは公式に会談内容について明らかにしていませんが、Fox Businessによると、ティム・クックCEOは、共和党議員を始めとした複数議員と、巨大テック企業が保守的な意見に対して持っている“偏見”について話し合ったとのことです。
Appleのみならず一般的に米巨大テック企業はリベラルな風土で、移民政策やプライバシー権を始めとして、保守的な意見とは対立するケースが少なくありません。
2017年に移民の受け入れ規制が大きな問題となった際には、Appleのほか、GoogleやFacebook、Netflix、TwitterのCEOたちが一斉に大統領令に反対を表明しました。
中国との関係が問題される
また、Appleは海外で現地法を遵守する姿勢を表明しており、これまでに何度も中国政府当局の求めに応じてアプリやサービスの取り下げを行っています。
そうした行為を快く思わない共和党議員は多く、Appleは「中国の命令に従ってアプリの検閲を行っている」と批判されてきました。事実、今回も中国や検閲、プライバシーが会談のテーマになったとされています。
逆に民主党政権との関係構築に苦労？
とはいえ、Appleは共和党と比較的良好な関係を築いているとも言えるでしょう。
ティム・クックCEOはトランプ前大統領の現役時代、何度も会談を重ねたことで、大統領から「彼（ティム・クック氏）は分かったようなふりをするのではなく、アメリカの政治に関する実際のところを知っているのだ」と賞賛されたこともあるほどです。
そのため、逆にジョー・バイデン大統領との関係構築に苦労しているとの噂もあります。
Source:AppleInsider
(kihachi)
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- Source:iPhone Mania
- Author:iPhone Mania