新型コロナウイルス感染症によるロックダウンや、米中関係の緊張増大を受け、Appleは中国に大きく依存する現在の生産体制を変えようとしています。
しかし脱・中国は容易ではないようです。米メディアBloombergが指摘しています。
インドやベトナムでの生産を増大
Appleはここ数年、これまで中国一辺倒だった製品生産を、インドやベトナムへと分散させる動きを見せています。
Appleは最新モデルのiPhoneの生産はまず中国で行い、しばらくしてからインドでの生産も開始するのが常でしたが、今年は例年よりも早くインドにおけるiPhone14シリーズの生産をスタートしました。
またApple最大のサプライヤーであるFoxconnは、ベトナムにおけるiPhone生産施設に新たに3億ドルを投資することで合意したと伝えられています。
iPhoneを中国以外で10％生産するのに8年かかる
しかし中国からの脱却はそう簡単には進まないとBloomberg Intelligence（BI）は指摘します。同社の見積もりによれば、全iPhoneのたった10％を中国以外の地域で生産できるようになるまでに、約8年かかるそうです。
ちなみに現在iPhoneの約98％は中国で生産されています。
BIによると、世界全体で生産されるスマートフォンの約70％が中国製、そして世界全体で出荷されるスマホの約半分が中国スマホベンダーによるものです。
中国には優れたサプライチェーンが確立されており、これを他の地域で再現するのは難しいとBIは述べています。
中国以外での生産が加速
とはいえ、Appleを含む米国のハイテク企業が今後も脱・中国を進めていくという流れが変わることはありません。ただし中国から撤退するのではなく、中国を生産の中心としつつ、インド、ベトナム、マレーシア、タイ、インドネシアなどへも少しずつ生産拠点を広げていくというのが主流であり、こうした動きはこれからさらに加速しそうです。
Source:Bloomberg
Photo:Apple
(lunatic)
- Original:https://iphone-mania.jp/news-492403/
- Source:iPhone Mania
- Author:iPhone Mania