国税庁は、12月1日から国税の納付方法にスマホ決済を追加するとして、納付手続きを案内するWebページを公開しました。
対応するスマホ決済は、「PayPay」「d払い」「au Pay」「LINE Pay」「メルペイ」「Amazon Pay」となっています。
クレジットカードと異なり手数料が無料
政府は、国税など税金支払いのキャッシュレス化を進めており、クレジットカード納付を推奨してきました。
しかし、クレジットカード納付は、国民年金保険料を除いて、納税者が手数料を負担する必要があり、キャッシュレス決済普及の妨げとなっています。
これに対し、スマホ決済は手数料がすべての税目で無料となっており、キャッシュレス決済普及の切り札となることが期待されます。
国税スマホ決済に関する注意点
ただし、国税のスマホ決済には、次の通り注意点もあります。
- アカウント残高を利用した支払方法のみ利用可能（クレカからの支払いは不可）
- 印紙を貼り付けて納付する場合等、利用できない税目がある
- 一度の納付で利用できる上限金額は30万円
- 領収証が発行されない
国税庁は、国税のスマホ決済の詳細や納付手順を案内するWebページを12月1日に公開するとしています。
なお、国税のスマホ決済は2022年1月に開始される予定でしたが、システム開発の遅れにより、導入が延期されていました。
Source:国税庁 via IT media NEWS
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- Original:https://iphone-mania.jp/news-498302/
- Source:iPhone Mania
- Author:iPhone Mania