Appleで部品・サービスバイヤーとして働いていた元従業員が、同社に対して1,700万ドル（約25億円）以上の詐欺を働いていたことが判明しました。
被害総額が起訴時よりも増えた
雇用主であるAppleに対して詐欺行為を働いていた元従業員、ディレンドラ・プラサド（Dhirendra Prasad）被告は、すでに2022年3月の時点で1,000万ドル（約15億円）を不正に着服したとして起訴されていました。
しかし、今回発表された弁明書の中では、当初の着服額として指摘されていたよりも大きい、合計1,700万ドルを横領していたことが分かりました。
最高で20年の禁固刑
Appleのグローバルサービス・サプライチェーン部門で働いていたプラサド被告は、立場を利用して、架空発注や水増し請求を繰り返し、取引先の企業からキックバックを得ていたとされています。
また同じく起訴されている共謀者とともに、横領金をごまかすためのペーパーカンパニーを作り、税控除を不正に逃れるという大掛かりな策を講じていたことも判明しいます。
すでにプラサド被告は500万ドル（約7億円）の資産没収に同意しているほか、2023年3月から始まる公判によっては、不正と詐欺で最高20年の禁固刑に処される可能性があるそうです。
なお日本でも9月、取引先と共謀して水増し請求を繰り返し、約46億円を横領した楽天モバイルの元従業員が刑事告訴されています。
Source:AppleInsider,CNET
(kihachi)
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- Source:iPhone Mania
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