読売新聞の取材によって、経済産業省がAppleとAmazonに対し、問題行為を是正するよう求める評価書を近く公表する見通しであることが分かりました。
最低でも1カ月〜2カ月は必要
ドル独歩高を受けて、Appleがアプリストアで約3割の値上げを行ったのは10月5日のことです。
Appleは価格を見直す旨を9月20日には発表していましたが、デベロッパーに通知してから実施するまでの期間が短かったとして、経済産業省がさらに十分な準備期間を設けるよう求める方針を固めたことが分かりました。
独自取材を行った読売新聞によると、経済産業省は2021年に施行された「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（透明化法）」に基づいて監視を行っており、今回が初めての特定企業名指しによる評価書公表となります。
評価書では、デベロッパー側の「最低でも1カ月〜2カ月は準備期間が欲しい」「（変更内容や理由の）説明が十分でない」といった具体的な声が盛り込まれる見込みです。
アプリストアの手数料にも言及か
他にも評価書では、アプリストアの手数料が高いといった問題についても踏み込まれる予定せす。
AppleはApple Storeでの売上から原則30%を手数料として徴収していますが、この比率については“Apple税”として国内外で長らく議論が交わされてきました。現在はEpic Gamesとの間で裁判が行われているほか、米司法省がApp Storeのあり方について調査に乗り出すとの観測も浮上しています。
こうした状況を踏まえ、経済産業省は「強制力のある介入方策」を検討すべきだとして、新たな規制についても議論を深める段階にあることを評価書で主張する見込みです。
なおAmazonについては、消費者との取引が停止される際に説明が不十分なため、出店者側がその後の対応に苦慮するケースが問題視されています。
Source:読売新聞
(kihachi)
- Original:https://iphone-mania.jp/news-502441/
- Source:iPhone Mania
- Author:iPhone Mania