総務省は12月16日、端末の販売に関し、不適切な値引きを行っていたとして、KDDIに対する行政指導を実施したと発表しました。KDDIが電気通信事業法が定める上限額を超えて端末を値引き販売していた事例が多数確認されています。
総務省がKDDIを行政指導
総務省は12月16日、KDDIが不適切な値引き販売を行っていたとして、再発防止策の実施等を求めて文書による行政指導を実施したと発表しました。
電気通信事業法においては、端末と回線契約とのセット販売の値引き上限を2万円（税抜）と定めています。
日本経済新聞によると、3G対応端末から4Gや5G対応端末への乗り換え時には、特例として2万円を超過する値引きも許容されています。KDDIは、2022年3月末に3Gサービスを終了した後も、特例割引を不適切に利用していた模様です。
スマートフォンの販売競争が激化する中で、総務省は2022年9月22日にも一部で法定上限額を超える額を超過する割引が確認されたとして、KDDI等に対して行政指導を実施していました。
また総務省は12月16日、KDDIが委託する携帯電話販売代理店のポストに対しても行政指導を実施しています。
Source:総務省(1), (2), 日本経済新聞
(seng)
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