欧州のデジタル市場法を受けて、Appleが欧州においてApp Store以外のアプリストアからのアプリのダウンロードを許可する見通しです。
しかし他のアプリストアが登場したとしても、Appleユーザーがそちらに流れることはないと、アナリストは見ています。
AppleユーザーがApp Storeから完全に離れることはない
デジタル市場法施行により、Appleはこれまでのように、Apple Storeのみをアプリ配布の場とすることができなくなります。他のアプリストアを認めれば、Appleは30％（あるいは15％）の手数料収入を失うことになります。
単純に考えれば、開発者は手数料ぶんアプリ価格を値下げできるので、AppleのApp Store人気は低下するでしょう。
しかしMorgan Stanley Researchのアナリスト、エリック・ウッドリング氏は、iPhoneやiPadのユーザーは、たとえアプリ価格が多少安くなるとしても、App Store以外を利用することはないだろう、と見ています。
「App Storeの高いセキュリティ、使いやすさ、信頼性と同等のものを提供できない他のアプリストアに、消費者の需要がそれほどあるとは思えない」と、同氏は投資家向けメモに記しています。
ユーザーにとって魅力的なApp Store
AppleのApp Storeに対する開発者の不満（手数料支払い）や、政府の取り締まり（独占禁止法への抵触）は欧州以外でも起きており、韓国では開発者が独自の決済方法をApp Store内に設けられるようになりました。
欧州では、他のアプリストアに加え、サイドローディングも認められる見通しです。
しかしウッドリング氏は、Morgan Stanleyが2022年秋に実施したスマホ調査で、サードパーティーのWebサイトからアプリを購入したいと回答したのは30％以下だったという結果を示し、ユーザーにとっては1カ所でさまざまなアプリがダウンロードできるApp Storeの魅力が非常に高いと強調しています。
欧州のApp Storeの売上を失ってもわずか1％の損失
また仮に（これはまずありえない仮定ではありますが）、Appleが2024年に欧州におけるApp Storeの売上をすべて失ったとしても、総売上高の1％を失うに過ぎないと、ウッドリング氏は述べています。
そして仮に欧州だけでなく世界中でAppleのApp Storeが利用されなくなった場合でも、損失は総売上高の2％とのことです。
Source:Yahoo! Finance
(lunatic)
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- Source:iPhone Mania
- Author:iPhone Mania