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他のアプリストアが許可されてもユーザーがApp Storeから離れることはない

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欧州のデジタル市場法を受けて、Appleが欧州において以外のストアからのアプリのダウンロードを許可する見通しです。
 
しかし他のアプリストアが登場したとしても、Appleユーザーがそちらに流れることはないと、アナリストは見ています。

AppleユーザーがApp Storeから完全に離れることはない

デジタル市場法施行により、Appleはこれまでのように、のみをアプリ配布の場とすることができなくなります。他のアプリストアを認めれば、Appleは30%(あるいは15%)の手数料収入を失うことになります。
 
単純に考えれば、開発者は手数料ぶんアプリ価格を値下げできるので、AppleのApp Store人気は低下するでしょう。
 
しかしMorgan Stanley Researchのアナリスト、エリック・ウッドリング氏は、iPhoneやのユーザーは、たとえアプリ価格が多少安くなるとしても、App Store以外を利用することはないだろう、と見ています。
 
App Storeの高いセキュリティ、使いやすさ、信頼性と同等のものを提供できない他のアプリストアに、消費者の需要がそれほどあるとは思えない」と、同氏は投資家向けメモに記しています。

ユーザーにとって魅力的なApp Store

AppleのApp Storeに対する開発者の不満(手数料支払い)や、政府の取り締まり(独占禁止法への抵触)は欧州以外でも起きており、韓国では開発者が独自の決済方法をApp Store内に設けられるようになりました。
 
欧州では、他のアプリストアに加え、サイドローディングも認められる見通しです。
 
しかしウッドリング氏は、Morgan Stanleyが2022年秋に実施したスマホ調査で、のWebサイトからアプリを購入したいと回答したのは30%以下だったという結果を示し、ユーザーにとっては1カ所でさまざまなアプリがダウンロードできるApp Storeの魅力が非常に高いと強調しています。

欧州のApp Storeの売上を失ってもわずか1%の損失

また仮に(これはまずありえない仮定ではありますが)、Appleが2024年に欧州におけるApp Storeの売上をすべて失ったとしても、総売上高の1%を失うに過ぎないと、ウッドリング氏は述べています。
 
そして仮に欧州だけでなく世界中でAppleのApp Storeが利用されなくなった場合でも、損失は総売上高の2%とのことです。

 
 
Source:Yahoo! Finance
(lunatic)

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