国税庁サイトでは分からない取引先個人事業主のインボイス制度対応状況を収集！クラウドサービス「easy Invoice Check」アンケート機能が実装

川口裕司

2年前

株式会社トランザック(以下、トランザック)が、インボイス制度対応支援クラウドサービス「easy Invoice Check」個人事業主のインボイス登録状況の確認作業を大幅に効率化することを目的としてアンケート機能を新機能として追加しました。

これにより、従来は難しかった個人事業主のインボイス登録状況を効率的に確認することが可能です。

「easy Invoice Check」のアンケート機能

インボイス制度は、2023年10月1日から導入される消費税の仕入税額控除の保存方式です。
インボイス制度が導入されると、適格請求書発行事業者以外の課税事業者や免税事業者からの仕入税額控除が出来なくなります。

インボイスの交付は税務署長の登録を受けたインボイス発行事業者のみ、発行事業者登録に関しても課税事業者である必要があります。

そこで、インボイス制度に対応する為に「easy Invoice Check」では

を可能にしています。

サービスとしては以下の通りです。

今回新たなサービスの追加としては

アンケートに未回答の取引先がある場合、ワンクリックで、アンケートの再送ができます。

特に数も少なくないであろう未回答の個人事業主にワンクリックでアンケートを再送できる機能は特に便利です。

インボイス制度施行の準備として、取引先がインボイス制度に登録（適格請求書発行事業者としての登録）しているかどうかを確認することが重要です。

法人取引先と個人事業主の場合では対応が異なります。

法人取引の場合、国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」に法人番号を入力すれば検索可能であり、取引先に照会せずとも確認することができます。

個人事業主の場合、国税庁サイトによって確認することはできませんが、各個人事業主に対して直接、問合せを行う必要があります。

しかしながら、取引先件数が多い場合等においては、膨大な手間とコストがかかるのが問題です。

そこで、トランザックでは個人事業主のインボイス登録状況の確認作業を効率化することを目的として、国税庁データベースとの自動照合機能を持つアンケート機能を開発した背景があります。

「easy Invoice Check」を使用すれば、2023年10月施行のインボイス制度への円滑な準備を進めることができます。

この機会に皆さんも、試してみてはいかがでしょうか。

(文・川口祐司)