投資家連合からの強い要請を受け、Appleが、労働者の自由と団体交渉に関する労働慣行について第三者評価を受けることになったことが明らかとなりました。同社が労働慣行について監査を受けることに合意したのは、現地時間3月10日に開催される年次株主総会を前にしてのことです。
Apple、監査を第三者に依頼
Appleが先週、米国証券取引委員会(SEC)に提出した書類において、同社は、「米国における労働者の結社の自由と団体交渉権」に関連する公式な人権ポリシーを遵守しているかどうかが評価の焦点になると述べています。
なお、この書類には監査を第三者に依頼することが記載されており、「労働者の権利に関する専門知識を持ち、労働組合結成を回避する方法について企業に助言しない会社を採用する」などの指針が示されているということです。またAppleは、「実務上可能な限り独立した会社」であることが望ましいとしています。
同社は検討中の企業について詳細は明かしておらず、The New York Timesからの質問へのコメントも拒否していますが、「年内に評価を実施し、評価に関する報告書を公表する」としています。
Apple、違法な組合つぶしで非難
Apple Storeの従業員による労働組合結成の動きが加速しており、それに伴いAppleは、違法な組合つぶしで非難されています。全米労働関係委員会（NLRB）は、同社が従業員を尋問したり強制したりするなど、反組合的な戦術を用いて組合結成を阻止しようとした証拠をつかんでいます。
Appleは昨年12月、労働組合結成の動きを阻止しようと管理職が主導する労働団体を違法に作ったとして告発されました。11月には、米メリーランド州タウソンにあるApple Storeが、組合員の健康と教育に関する福利厚生を不当に差し控えたとして同社に対し、労働審判を申立てています。
Source:The New York Times via AppleInsider,9to5Mac
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- Source:iPhone Mania
- Author:iPhone Mania