遺族がすべきことを個別最適で案内。国立市がスマート窓口の実証実験

天野早紀

2年前

東京都国立市は、「書かせない」「待たせない」「混まない」をめざすスマート窓口実証実験として、行政手続きに関する負担を軽減するためのサポートシステムを2月まで試験導入します。

今年度は、テーマを「おくやみ（死亡）」に絞り、サポートシステム開発企業のアスコエパートナーズとともに、実証実験を開始しました。

遺族と自治体双方にかかる負担

大切な人を亡くし悲しみや辛さを抱えるなか、「葬祭費の支給申請」などの行政手続きは遺族にとって負担になります。それらの手続きは煩雑で、遺族にとってわかりにくいものでもあります。

また、自治体職員にとっても、亡くなった人の家族関係や住まいの状況にあわせて、多岐にわたる手続き情報を取りまとめて案内することは、簡単ではありません。

このような課題を受け、アスコエパートナーズは、同社の手続きナビゲーションシステム「わたしの手続きコンシェルジュ：手続きナビ＋申請サポートプラス」を活用した「国立市手続きナビ」を構築しました。

「国立市手続きナビ」は、家族が亡くなったときの行政手続きを確認できるサービスです。遺族は、約18問の質問に回答すると、家庭の状況に応じた必要な手続きを参照できます。各手続きの詳細ページには、手続きができる人や期限、持ちもの、手続き場所が記されています。

同サービスは、手続き書類の作成をサポートする機能も搭載しています。必要事項を入力することで、後期高齢者医療の葬祭費や印鑑登録などの申請書を作成でき、同時に複数の申請書を作成することも可能です。

完成した申請書は、QRコード付きのPDF形式で出力され、印刷して窓口に提出すると手続きが完了します。自宅での印刷が難しい場合は、QRコードを画像で保存し、市役所で印刷することもできます。

（文・Saki.A）